iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 宮古市議会 2017-02-20
   02月20日－01号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　平成２９年３月宮古市議会定例会会議録第１号第１号平成２９年２月２０日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　諸報告　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　資格決定について　　　　　　（資格審査特別委員会委員長報告）　日程第４　平成２９年度宮古市経営方針について　日程第５　平成２９年度宮古市教育行政方針について　日程第６　報告第１号　白浜（宮）漁港海岸災害復旧（２３災５０１号防潮堤その２）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について　日程第７　報告第２号　長内川橋耐荷力補強工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について　日程第８　報告第３号　公用車の事故に関する専決処分について　日程第９　議案第１号　平成２９年度宮古市一般会計予算　日程第１０　議案第２号　平成２９年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計予算　日程第１１　議案第３号　平成２９年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計予算　日程第１２　議案第４号　平成２９年度宮古市後期高齢者医療特別会計予算　日程第１３　議案第５号　平成２９年度宮古市介護保険事業特別会計予算　日程第１４　議案第６号　平成２９年度宮古市介護保険サービス事業勘定特別会計予算　日程第１５　議案第７号　平成２９年度宮古市農業集落排水事業特別会計予算　日程第１６　議案第８号　平成２９年度宮古市漁業集落排水事業特別会計予算　日程第１７　議案第９号　平成２９年度宮古市浄化槽事業特別会計予算　日程第１８　議案第１０号　平成２９年度宮古市魚市場事業特別会計予算　日程第１９　議案第１１号　平成２９年度宮古市墓地事業特別会計予算　日程第２０　議案第１２号　平成２９年度宮古市川井地域バス事業特別会計予算　日程第２１　議案第１３号　平成２９年度宮古市山口財産区特別会計予算　日程第２２　議案第１４号　平成２９年度宮古市千徳財産区特別会計予算　日程第２３　議案第１５号　平成２９年度宮古市重茂財産区特別会計予算　日程第２４　議案第１６号　平成２９年度宮古市刈屋財産区特別会計予算　日程第２５　議案第１７号　平成２９年度宮古市水道事業会計予算　日程第２６　議案第１８号　平成２９年度宮古市下水道事業会計予算　日程第２７　議案第１９号　宮古市空家等の適正管理に関する条例　日程第２８　議案第２０号　宮古市保育所条例の一部を改正する条例　日程第２９　議案第２１号　宮古市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第３０　議案第２２号　宮古市漁港管理条例の一部を改正する条例　日程第３１　議案第２３号　宮古市道路占用料徴収条例及び宮古市都市下水路条例の一部を改正する条例　日程第３２　議案第２４号　宮古市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例　日程第３３　議案第２５号　宮古市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　日程第３４　議案第２６号　宮古市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　日程第３５　議案第２７号　宮古市奨学資金の返還の免除の特例に関する条例　日程第３６　議案第２８号　宮古市個人情報保護条例の一部を改正する条例　日程第３７　議案第２９号　宮古市潮里たろう情報発信基地条例を廃止する条例　日程第３８　議案第３０号　宮古市横沢冷泉静峰苑条例の一部を改正する条例　日程第３９　議案第３１号　宮古市学童の家条例の一部を改正する条例　日程第４０　議案第３２号　宮古市営住宅条例及び宮古市定住化促進住宅条例の一部を改正する条例　日程第４１　議案第３３号　宮古市立学校条例の一部を改正する条例　日程第４２　議案第３４号　宮古市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例　日程第４３　議案第３５号　蛸の浜漁港災害復旧（２３災６４０号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて　日程第４４　議案第３６号　宿漁港災害復旧（２３災７９号他）工事及び宿地区災害復旧（２３災暫３９号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて　日程第４５　議案第３７号　女遊戸地区漁業集落道整備その２工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて　日程第４６　議案第３８号　法の脇地区津波浸水防護施設整備工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて　日程第４７　議案第３９号　宮古地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第４７まで議事日程に同じ　追加日程　日程第１　議会運営委員会委員の選任について出席議員（２６名）　　　　１番　　　今村　正君　　　　　　　２番　　　小島直也君　　　　４番　　　佐々木清明君　　　　　　５番　　　白石雅一君　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　　　　７番　　　中島清吾君　　　　８番　　　伊藤　清君　　　　　　　９番　　　内舘勝則君　　　１０番　　　北村　進君　　　　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　１２番　　　須賀原チエ子君　　　　１３番　　　高橋秀正君　　　１４番　　　橋本久夫君　　　　　　１５番　　　古舘章秀君　　　１６番　　　工藤小百合君　　　　　１７番　　　坂本悦夫君　　　１８番　　　長門孝則君　　　　　　１９番　　　佐々木　勝君　　　２０番　　　落合久三君　　　　　　２１番　　　竹花邦彦君　　　２３番　　　坂下正明君　　　　　　２４番　　　茂市敏之君　　　２５番　　　藤原光昭君　　　　　　２６番　　　田中　尚君　　　２７番　　　加藤俊郎君　　　　　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　山口公正君　　　副市長　　　　　　　鈴木貴詞君　　　教育委員長　　　　　佐々木敏美君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　参与兼都市整備部長　小前　繁君　　　総務部長　　　　　　滝澤　肇君　　　企画部長　　　　　　山崎政典君　　　市民生活部長　　　　岩田直司君　　　保健福祉部長　　　　松舘仁志君　　　産業振興部長　　　　山根正敬君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　長沢雅彦君　　　教育部長　　　　　　上居勝弘君　　　総務課長　　　　　　伊藤孝雄君　　　財政課長　　　　　　若江清隆君　　　契約検査課長　　　　戸由　忍君　　　企画課長　　　　　　菊地俊二君　　　総合窓口課長　　　　大森　裕君　　　福祉課長　　　　　　中嶋良彦君　　　産業支援センター所長　　　　　　　　水産課長　　　　　　佐々木勝利君　　　　　　　　　　　　　菊池　廣君　　　建設課長　　　　　　箱石文夫君　　　教育委員会総務課長　中嶋　巧君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　野崎仁也　　　　次長　　　　　　　　佐々木純子　　　主査　　　　　　　　高村　学　　　　主査　　　　　　　　菊地政幸 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（前川昌登君）　おはようございます。　あの平成23年３月定例会最終日の３月11日、東日本大震災から６年が経過しようとしております。震災では多くの尊い人命と財産が失われました。ここに多くの犠牲者の方々に改めて黙祷をささげ、ご冥福をお祈りいたしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。　黙祷。　黙祷を終わります。ありがとうございました。　これより平成29年３月宮古市議会定例会を開会します。　ただいままでの出席は25名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（前川昌登君）　諸報告を行います。　宮古市監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおりお手元に配付してありますので、ご了承願います。　次に、１月市議会臨時会以降に行った議員派遣について報告します。　去る１月30日から31日までの２日間、陸前高田市において開催された岩手県沿岸都市議会連絡会議研修会に副議長の加藤俊郎君を派遣しましたので報告します。　これで諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（前川昌登君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番、佐々木重勝君、12番、須賀原チエ子さんを指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（前川昌登君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　本定例会の会期については、議会運営委員会に諮問しておりますので、議会運営委員会の報告を求めます。　藤原議会運営委員会副委員長。　　　　　〔２５番　藤原光昭君登壇〕 ◆２５番（藤原光昭君）　25番、藤原光昭。　おはようございます。　去る２月17日午前９時から開催されました委員会に、茂市委員長が欠席でありましたので、私から議会運営委員会の報告を申し上げます。　本定例会の会期等につきまして、説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、協議をいたしました。　今議会に上程が予定されます案件は、29年度予算18件、28年度補正予算13件、条例案19件、議決事項11件、専決処分の報告７件の計68件であります。　そのほか一般質問、予算特別委員会及び各常任委員会等審査に係る日程は、お手元に配付しました会期日程表のとおりであります。　よって、本定例会の会期は、本日から３月22日までの31日間とすべきものと決定したところであります。　以上、報告といたします。 ○議長（前川昌登君）　お諮りします。　議会運営委員会の報告は、本日から３月22日までの31日間であります。委員会の報告のとおりにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、会期は本日から３月22日までの31日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　資格決定について ○議長（前川昌登君）　日程第３、資格決定についてを議題とします。　本件について、資格審査特別委員会に審査を付託しておりますので、委員長の報告を求めます。　落合資格審査特別委員会委員長。　　　　　〔２０番　落合久三君登壇〕 ◆２０番（落合久三君）　20番、落合久三。　平成28年12月定例会において、当委員会に付託されました茂市敏之議員の資格決定につきまして、委員会の審査が終わりましたので、その経過と結果につきまして報告を申し上げます。　なお、報告書全文の朗読は省略をし、概要の説明とさせていただきますので、ご了承を願いたいと思います。　平成28年12月16日、坂下正明議員より茂市敏之議員に対する資格決定要求書が提出されました。　資格決定要求の内容は、茂市敏之議員が市と請負関係にある角登設備有限会社の取締役に就任しており、同社が平成26年度で9,031万6,640円、平成27年度で9,779万1,840円の工事を市から請け負っていたことから、議員の兼業禁止について規定をした地方自治法第92条の２の規定に該当するというものであります。　当該資格決定要求を受け、平成28年12月22日に委員７名で構成する当委員会が設置され付託されました。　当委員会に付託されました茂市敏之議員の資格決定の審査については、閉会中の継続審査とし、平成28年12月22日から平成29年２月13日まで、延べ７回にわたり慎重に審査をしてまいりました。　審査に当たっての論点でありますが、角登設備有限会社が地方自治法第92条の２でいう「主として同一の行為をする法人」に該当するかどうかについてであります。　茂市敏之議員は、昭和60年９月10日より角登設備有限会社の取締役に就任をし、平成28年４月30日に同社の取締役を辞任いたしました。同社は、管工事、水道施設工事等を市から請け負っております。　地方自治法第92条の２では、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役、もしくは監査役、もしくはこれに準ずるべき者、支配人及び清算人たることができないと規定しております。　また、昭和62年の最高裁の判例によりますと、当該普通地方公共団体等に対する請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超える場合は、そのこと自体において、当該法人は「主として同一の行為をする法人」に当たるとしております。　このことから、茂市敏之議員が取締役に就任していた角登設備有限会社が地方自治法第92条の２にいう「主として同一の行為をする法人」に当たるかどうかを判断するために、同社における総収入に対する市からの請負の割合を確認いたしました。　まず、最も直近の角登設備有限会社の業務実績である平成26年度及び27年度の決算を使用して、同社が兼業禁止法人に該当するか検討いたしました。　なお、同社の宮古市に対する請負額の算定に当たっては、消耗品の購入において継続性が認められないものとして、平成26年度については４万2,667円、平成27年度については５万2,900円を算定の対象外と判断しました。加えて、平成27年度については、茂市敏之議員が同社の取締役を辞任した平成28年４月30日時点の宮古市からの請負額は、算定の対象外としました。平成28年４月30日から平成28年５月31日までの間の同社の宮古市に対する請負の合計額は８万5,434円であります。　茂市敏之議員は、同社の取締役を辞任した時点では、同社の宮古市に対する請負率が50％を超えることを確信していたものではない。50％を超えるかどうかは全く不明な時点で取締役を辞任していることから、法第92条の２には抵触していない旨を主張しております。また、宮古市からの請負率が50％を超えた要因が、震災に伴う宮古市の復旧・復興関連工事の実施に協力したことであり、その点について情状酌量を求めております。　しかしながら、当委員会は、当該法人が請負の内容にかかわらず、決算において兼業禁止法人と認められる場合には、当該議員が事業年度の途中で当該法人の取締役を辞任した場合であっても、当該議員の当該法人に係る兼業禁止法人該当の認識の有無にかかわらず、その辞任の時点において、当該普通地方公共団体に対する請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超えることが客観的な資料に基づき明らかであれば、そのこと自体において当該法人は兼業禁止法人に該当するものと判断しました。　これらのことから、当委員会で検討した結果、同社の宮古市からの請負比率は、平成26年度43.63％でありますが、平成27年度は52.64％で50％を超えており、同社は平成27年度決算時においては兼業禁止法人と認められます。また、茂市敏之議員が同社の取締役を辞任した平成28年４月30日の時点においては、平成27年度の同社の宮古市からの請負比率は、少なくても52.59％を上回っており、同社は同日の時点で兼業禁止法人であったと判断をいたしました。　よって、当委員会は、角登設備有限会社の取締役であった茂市敏之議員は、平成28年４月30日の時点において、地方自治法第92条の２の規定に該当しており、宮古市議会の議員たる資格を失っていたと判断するものであります。　なお、この当委員会の判断は、全会一致でありました。　最後に、資格決定書案を読み上げます。　資格決定書案。　資格の決定を求めた議員、坂下正明。　資格の決定を求められた議員、茂市敏之。　茂市敏之議員の資格決定の有無について、次のとおり決定をする。　１、決定、地方自治法第92条の２の規定に該当する。　２、理由　資格の決定を求められた議員は、平成28年４月30日まで、角登設備有限会社（以下「同社」という。）の取締役であった。同社の平成27年度決算の宮古市からの請負比率は52.64％である。また、平成28年４月30日時点において、同社の宮古市からの請負比率は、少なくても52.59％を上回っており、同社は地方自治法第92条の２でいう「主として同一の行為をする法人」に当たる。　したがって、同社の取締役であった資格の決定を求められた議員は、地方自治法第92条の２の規定に該当する。　以上、当委員会に付託されました茂市敏之議員の資格決定についての審査報告といたします。 ○議長（前川昌登君）　委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　質疑はないようですので、これで質疑を終わります。　茂市敏之君から、自己の資格についての弁明をしたいとの申し出がありますので、茂市敏之君の入場を認めます。　　　　　〔２４番　茂市敏之君入場〕 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君に、資格についての弁明を許可します。　茂市敏之君。　　　　　〔２４番　茂市敏之君登壇〕 ◆２４番（茂市敏之君）　弁明をさせていただきます。　私が取締役相談役として勤務しておりました角登設備有限会社の27年度決算において、管工高に占める宮古市との請負額が、私が精査した結果51.52％となり、金額にして235万円弱超えておりましたことは間違いございません。最高裁の判例で、50％を超えると地方自治法に抵触するとされておりますことも重々承知しております。２月14日の岩手日報によりますと、請負比率が52.59％となっておりましたので、議会事務局に問い合わせましたところ、修理も一部入ったと聞かされました。しかし、地方自治法92条の２の中の請負の疑義については、一定期間にわたる継続的な取引契約に立つものでなければならないのであって、単なる一取引をなすにとどめるものは請負には該当しないと解するべきであろうと記されております。　よって、修理については、請負に該当しないと私は考えます。　私は、昨年３月の時点で、当社社長に請負比率について尋ねましたところ、12月分までの仕分けができているが、際どいとの報告をいただきましたので、決算前の４月に、取締役相談役を退任いたしました。　私が強く申し上げたいことは、退任の時点でどうだったのかという、この部分であります。事業年度の途中で、中退任した役員の兼業禁止と、決算書の判断についての質疑応答集では、決算前に退任したとしても、退任の時点で明らかに50％を超えているのであれば抵触するとされております。私の場合、結果として235万円弱超えてしまいましたが、退任の時点ではどうなるか全く不明の状況でしたので、抵触しないと考えております。資格審査委員会でも弁明の機会を与えていただきましたが、その場でも請負比率が50％を超えたのだから即だめと判断されるのではなく、私の場合の論点は、ここですよと強く申し上げましたが、この点について検討していただけませんでした。前回の某議員の資格審査委員会においては、専門家から参考意見を聞いたことが議事録にもございますが、私の場合、専門家から意見を聞くこともございませんでした。まことに残念ですし不公平です。　私は、これらのことについて、宮古ひまわり基金法律事務所の吉水弁護士に相談をいたしました。その結果、役員を退任する時点でどうだったかが問題であるが、前例がないので判断できませんとのお答えでございました。これは抵触すると決めつけることができないと言っていることになりませんか。　先ほどの報告のとおり、資格審査委員会で資格なしと判断された以上、幾ら私がこの場で弁明したところで覆すことなどできないと思っておりますが、私は議員として正しいと信じるなら、筋を通すべきとの思いから弁明をさせていただきました。　私は、このまま潰されるつもりはさらさらございません。岩手県知事に対し判断を仰ぐつもりでおりますし、場合によっては裁判も辞さないと考えております。どうか同僚議員の皆様のご賛同を賜りますようにお願い申し上げ弁明とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（前川昌登君）　ここで、茂市敏之君の退場を求めます。　　　　　〔２４番　茂市敏之君退場〕
   ○議長（前川昌登君）　これから討論を行います。討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより資格決定についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　本件に対する委員長の報告は、資格決定書案のとおり、議員の資格を有しないとするものであります。　議員の資格を有しないとする決定については、地方自治法第127条第１項の規定により、出席議員の３分の２以上の賛成を必要とします。　ただいまの出席議員は24人であります。その３分の２は16人です。　委員長報告の決定書案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（前川昌登君）　ただいまの起立は全会一致であります。　よって、資格決定については、委員長の決定書案のとおり、議員の資格を有しないと決定しました。　お座りください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　平成２９年度宮古市経営方針について ○議長（前川昌登君）　日程第４、平成29年度宮古市経営方針について、市長の説明を求めます。　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　おはようございます。　平成29年３月市議会定例会の開会に当たり、宮古市経営方針について、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　私は、宮古市のあるべき姿に「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」を掲げております。　平成21年７月、市長就任以来、一貫してこの実現に向け、宮古市のまちづくりを進めてまいりました。この実現こそが「宮古市総合計画」の将来像に掲げる「森・川・海」とひとが共生する安らぎのまちの実現につながるものと強く信じております。　「宮古市は必ずや復興いたします。」これは東日本大震災後、私が常に市民に呼びかけてきた言葉であります。被災された方々に寄り添い、この思いを共有する皆様のご支援、ご協力をいただきながら、新しいまちづくりに邁進しております。　これまで、「すまいと暮らしの再建」、「産業・経済復興」、そして「安全な地域づくり」を復興の柱に据え、取り組みを進めてまいりました。　山口地区の災害公営住宅がこの１月に完成し、鍬ヶ崎・光岸地地区の区画整理工事は、３月にはおおむね完了いたします。これにより、計画していた災害公営住宅や宅地の整備が全て完了いたします。　保育所や診療所、公民館の復旧も着実に進み、本年６月には高浜地区センターが、７月には宮古運動公園がオープンを予定しております。宮古市魚市場の増築工事は３月に完了し、漁港の災害復旧工事は平成29年度末に全て完了する見込みであります。市民交流センター、市本庁舎、保健センターからなる中心市街地拠点施設は、昨年９月に建設工事に着手し、平成30年７月の完成を目指します。　改めて、市民、市議会議員の皆様、そして職員の派遣をいただいております全国各地の自治会を初め、国内外からの支援・ご協力に深く感謝を申し上げます。　大震災からの復興とともに、特に重要と考えて進めてまいりましたのが、「産業立市」と「教育立市」であります。　「産業立市」におきましては、個々の産業を支援することにより、地域全体の振興を図り、市民所得の向上を目標に取り組んでまいりました。産業振興基金を活用した担い手育成、産業振興補助金による支援のほか、各分野において多様な事業を展開しております。　「教育立市」におきましては、子供の健康な体、豊かな心、確かな学力の定着を通して、社会を生き抜くための「生きる力」を育む取り組みを進めてまいりました。教育振興基金を活用した学習環境の向上、「読書まち宮古」の実現に向けた読書に親しむ環境づくり、子育て世代の経済的な負担軽減などの取り組みを進めております。　新市が誕生してから12年、本市を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。平成30年度には岩手県初となるフェリーが、宮古・室蘭間に就航する一方、山田線宮古・釜石間も全線復旧し、三陸鉄道により、南北リアス線とあわせた一貫運行が行われます。三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路の整備も着実に進んでおり、人と物の流れが大きく変わろうとしております。　私たちみずからが地域を見詰め直す大切な時期であると考えます。宮古には他に誇れるすばらしい地域資源がたくさんあります。いま一度、歴史を学び、そのよさを再確認するとともに、昨年設立いたしました「宮古市国際交流協会」などと連携した国内外への情報発信が必要と強く認識をいたしております。　いつまでも健康で幸せでありたい。価値観は人それぞれでありますが、多くの方々が望んでいると考えます。元気に笑って過ごせる健康寿命を平均寿命に近づける、そのような幸福度を高める取り組みを充実してまいります。　私は、市民との対話を重視し、「公正・公平・公開」を信条に、改革と挑戦の姿勢のもと、引き続き震災からの復興を着実に進めるとともに、平成28年台風第10号被害への対応に取り組んでまいります。また、「宮古市総合計画」並びに「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少対策や定住促進の取り組みを進めてまいります。　復興事業につきましては、引き続き復興計画に示す３つの柱に基づき、５つの重点プロジェクト事業を優先的に実施してまいります。　台風10号被害への対応につきましては、被災された方々の一日も早い生活の安定、産業の早期回復に向け、住宅の再建や事業者の復旧・再建に対する支援、被災施設の早期復旧に取り組んでまいります。　地方創生につきましては、地域に根差した産業振興と就業機会の創出に取り組むとともに、子供を産み育てやすい環境をつくるため、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を展開してまいります。　若い世代や子育て世代をメーンターゲットにした定住促進を図るため、保育所、認定こども園等の保育料等につきまして、第２子以降の条件を緩和することで、子育て世代の負担軽減を図るとともに、宮古市奨学資金の返還を免除する制度を創設いたします。　それでは、新年度予算の概要につきまして説明をさせていただきます。　平成29年度の予算につきましては、東日本大震災からの復旧・復興並びに台風第10号の災害対策を重点的に進める予算編成を行った結果、新年度の一般会計当初予算総額は477億1,400万円となっております。このうち通常分が304億3,332万1,000円、うち台風関連分が14億2,611万4,000円、そのほか震災対応分が172億8,067万9,000円の計上となっております。また、国民健康保険事業勘定特別会計85億8,778万8,000円、介護保険事業特別会計67億8,114万6,000円の計上などにより、特別会計当初予算総額は170億5,395万1,000円となっております。水道及び下水道事業に係る公営企業会計当初予算総額は90億741万8,000円で、全ての会計を合わせた予算の総額は737億7,536万9,000円となったものであります。　新年度における施策の概要につきましては、復興計画の各施策、台風第10号災害への対応、地方創生を含む総合計画の基本施策に沿って、その主な内容を説明させていただきます。　復興計画における「すまいと暮らしの再建」につきましては、被災者の住宅再建を促進するため、引き続き住宅の新築・購入費用に対する助成を実施するとともに、公的支援制度に関する情報発信や相談会を行ってまいります。また、仮設住宅など避難先からの引っ越し費用の助成を継続するほか、被災者の心のケア、被災児童・生徒の就学援助、地域コミュニティの再生に対する支援などを行ってまいります。　「産業・経済復興」につきましては、被災した農地や漁港の復旧に取り組んでまいります。また、第一次産業の復興・再生を図るため、生産者の再建支援とともに、新規就農者を初めとする担い手の確保・育成に取り組んでまいります。　商工振興につきましては、中小企業者が復旧・復興のために借り入れた資金の利子等に対する助成を行ってまいります。　観光振興につきましては、平成30年度に全体オープンを目指す「道の駅たろう」の整備を進めるほか、津波遺構たろう観光ホテルを活用した学ぶ防災事業などと連携し、観光客の誘客を図ってまいります。　安全な地域づくりにつきましては、鍬ヶ崎・光岸地地区において、区画道路や公園の整備を行ってまいります。中心市街地拠点施設につきましては、アクセスの向上を図るため、市道八幡沖鉄道踏切線の改良を行ってまいります。　浸水対策につきましては、新川町及び藤原地区において、雨水排水ポンプ場の整備を進めてまいります。　三陸沿岸道路は、山田・宮古間、田老・岩泉間は平成29年度、宮古・田老間は平成32年度の開通が見込まれております。　宮古・盛岡横断道路は、松山・根市間は平成30年度、下川井トンネルは平成31年度、藤原・松山間、蟇目・腹帯間、川井・箱石間区界道路は平成32年度の開通が見込まれております。　国道340号は、立丸峠の小峠工区が昨年12月に開通し、大峠工区は平成30年度の開通が見込まれております。和井内道路は平成29年度、押角峠工区は平成32年度の開通が見込まれております。　主要地方道重茂半島線は平成30年度の開通が見込まれております。　ＪＲ山田線は、宮古・盛岡間が本年秋ごろの全線復旧が見込まれ、宮古・釜石間は平成30年度末の完成を目指して復旧工事が進められております。　これらの災害に強い交通ネットワークの整備促進に取り組むとともに、市民の利便性の向上と三陸鉄道の利用促進を図るため、八木沢地区、津軽石払川地区及び田老地区の新駅整備に向けた調査・設計を実施してまいります。　台風10号被害への対応につきましては、引き続き被災者の生活の安定、産業の早期回復、道路、河川、橋梁など被災施設の復旧、災害廃棄物の処理に取り組んでまいります。　被災者に対しましては、国民健康保険一部負担金、後期高齢者医療保険一部負担金、介護サービス利用料、障害福祉サービスの利用者負担、保育料及び学童の家の使用料等の減免を実施してまいります。　住宅再建への支援につきましては、住宅の新築または購入費用に対する助成、住宅ローンの利子の一部助成を実施してまいります。　中小企業者の復旧・再建への支援につきましては、融資に対する保証料や利子分の助成、被災設備などへの復旧費用への助成を実施してまいります。　農業につきましては、農地の復旧や被災農業者支援事業等の導入を進めるなど、早期の営農再開に向けて支援をしてまいります。　林業につきましては、林道やしいたけ生産基盤の復旧に取り組むとともに、地域木材利用住宅推進補助金のかさ上げにより、被災者の住宅再建を支援してまいります。　浸水対策につきましては、台風第10号被害を考慮した松山・根市・田鎖・蟇目地区の浸水対策基本調査及び平成27年度に実施した津軽石川流域、牛伏・根城・老木地域の浸水対策基本調査の見直しを行ってまいります。　総合計画における「三陸沿岸地域の拠点都市としての基盤形成」につきましては、市道北部環状線の山口・佐原間が昨年12月に開通し、近内・山口間は平成30年度の開通を見込んでおります。　国道や県道などの幹線道路網と接続する主な市道、病院や学校、産業関連施設、観光地等を結ぶ市道、災害時に国道や県道の代替となる市道などが機能的に結びついた市内道路網の整備を進めてまいります。また、利用状況にあった道路幅員の確保と舗装、歩道、街灯などの交通安全施設を整備し、適切な維持管理を行ってまいります。　情報通信基盤につきましては、光ファイバー等の未整備地域を解消するため、超高速ブロードバンド情報通信基盤の整備を進めてまいります。　テレビ難視聴地域の解消につきましては、老朽化したテレビ共同受信施設の改修に取り組む共聴組合を支援してまいります。　「活力に満ちた産業振興都市づくり」につきましては、「宮古市産業立市ビジョン」と各分野別ビジョンに基づき、さらなる産業振興を図ってまいります。　農業振興につきましては、地域ごとに定めた重点振興品目、推進品目の生産拡大に取り組むとともに、肉用牛繁殖素牛の導入助成を行ってまいります。　深刻化する鳥獣による農作物被害の防止につきましては、電気牧柵の導入支援や市鳥獣被害対策実施隊の活動強化、狩猟免許取得するための費用に対する助成を行ってまいります。　林業振興につきましては、昨年発足した「宮古市林業振興対策懇話会」の活動を通じて、計画的な森林整備を推進するとともに、発生が確認されたナラ枯れ被害への防除対策を進めるなど、森林の保全に努めてまいります。　水産振興につきましては、アワビ等の増殖事業や魚類栽培放流事業、内水面増殖事業を継続し、「つくり育てる漁業」を推進してまいります。　このたび増設されました宮古市魚市場の水揚げ増大を図るため、廻来船誘致活動を積極的に展開するとともに、首都圏を初めとした都市交流における水産物の消費拡大に取り組んでまいります。　漁業経営基盤の強化につきましては、引き続き特定養殖業に対する漁業共済掛金の助成を行うとともに、漁業近代化資金の利子補給を行うなど、漁業者への支援に取り組んでまいります。　水産加工業を中心とする食料品製造業につきましては、三陸で育まれた農林水産物を生かし、安心・安全で高品質・高付加価値商品の安定生産を目指す取り組みを支援してまいります。　商業振興につきましては、商業振興対策事業により、商業者の活動を支援するとともに、商工会議所、商店街等と連携し、魅力ある商業活動の推進に取り組んでまいります。　企業等の人材育成につきましては、技術力向上セミナーや研修会、高校生向けセミナー等を開催してまいります。　雇用対策につきましては、資格取得訓練の実施や資格取得費用の補助、トライアル雇用奨励金の助成などにより、求職者、事業者を支援してまいります。　観光振興につきましては、民間事業者と連携を図りながら、着地型観光プロモーションを展開する「観光ＤＭＯ事業」に取り組んでまいります。　「三陸ジオパーク」につきましては、宮古市ジオパーク協議会を中心に、ガイドの育成、誘客の促進を図るとともに、本年秋の日本ジオパーク再認定と、その後の世界ジオパークの認定を目指した取り組みを強化してまいります。　インバウンド事業につきましては、宮古駅前観光案内所を初め、観光施設の看板等の多言語化、観光イベント時のＷｉ－Ｆｉ環境の提供、観光事業者等を対象に、語学や文化・習慣の違いなどを学ぶ研修会を開催するなど、外国人観光客の受け入れ態勢づくりを進めてまいります。　港湾振興につきましては、本年は３回の客船寄港が予定されており、さらに、10万トンを超える大型クルーズ客船の誘致を進めてまいります。昨年に引き続き、帆船「海王丸」の寄港も予定をされており、港からのにぎわいの創出を図ってまいります。　平成30年６月に開設される宮古・室蘭フェリー航路につきましては、宮古港フェリー利用促進協議会の活動により、官民一体となって航路開設周知と開設後の集荷や旅客の確保に向けた取り組みを強化してまいります。　「安全で快適な生活環境づくり」につきましては、消防・防災体制の充実、交通安全、防犯対策などによる安全な市民生活の確保、上下水道の整備や自然環境の保全などによる快適な生活環境づくりに取り組んでまいります。　防災対策につきましては、地域防災力向上のため、自主防災組織と防災士の活動を支援するとともに、津波避難路や津波避難誘導標識を整備してまいります。　消防団につきましては、団員の活動環境の向上を図るため、消防資機材や消防水利、雨衣等装備品の整備を図るとともに、安全管理研修会の開催などを行ってまいります。　交通安全、防犯対策につきましては、高齢者に重点を置いた街頭指導や意識啓発に取り組んでまいります。　消費者保護対策につきましては、宮古市消費生活センターを核として、情報提供や利益の擁護に取り組んでまいります。　住環境の整備につきましては、公営住宅において、計画的な施設の改修事業により長寿命化を図るとともに、快適な住環境の提供と効率的な管理運営に取り組んでまいります。また、住宅の耐震化を図るため、木造住宅耐震診断事業及び木造住宅耐震改修工事補助事業を実施してまいります。　上水道事業につきましては、漏水調査の実施や老朽管の更新により有収率の向上を図るとともに、簡易水道統合計画に基づく施設整備を進めてまいります。　下水道事業につきましては、公共下水道への接続工事が完了いたしました津軽石地区に続き、金浜地区におきましても、下水道の整備を進めてまいります。　浸水対策につきましては、千徳雨水ポンプ場の整備を進めてまいります。　自然環境の保全につきましては、宮古市地球温暖化対策地域協議会と連携し、地球温暖化防止に向けた意識の醸成を図ってまいります。　宮古市墓園につきましては、引き続き拡張工事を進めてまいります。　「健康でふれあいのある地域づくり」につきましては、「健康寿命を平均寿命に近づける」ために、お互いに支え合い、住みなれた地域で自分の健康は自分でつくり、安心して生活できる「いきいき健康都市」を目指してまいります。　高齢者福祉につきましては、高齢者の多様なニーズに対応する時間短縮型の新たな通所サービスなど、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むとともに、住民主体による高齢者の通いの場づくりを支援してまいります。　高齢化の進展に伴う地域課題にきめ細かに対応するため、日常生活圏域を基本とした地域包括支援センターの設置を進めてまいります。川井地域におきましては、川井包括支援センターを民間に委託してまいります。　健康づくりの推進につきましては、疾病等の早期発見・早期治療を図るため、健康診査や各種がん検診の受診率の向上と事後指導の充実に取り組んでまいります。　岩手県は、全国ワースト１の脳卒中死亡率となっていることから、脳卒中につながる高血圧症などの生活習慣病の予防を目的とした健康教室を継続するとともに、疾病の重症化を予防するため、生活習慣改善への支援に取り組んでまいります。　在宅要介護者等の歯科健診や誤嚥性肺炎等の予防を行う訪問歯科健診等モデル事業を実施してまいります。　子育て支援につきましては、認定こども園、幼稚園、保育所等における教育・保育サービスの充実を図るとともに、待機児童解消に向けた保育士確保のため、保育士の処遇改善に努めてまいります。また、子供の貧困の実態の把握に努めてまいります。　障害福祉につきましては、障害理解の推進に取り組むとともに、ニーズにきめ細かに対応する支援体制の充実を図ってまいります。　国民健康保険につきましては、健全な経営を図るとともに、健康医療情報を活用し、疾病の予防・早期発見に努めてまいります。　医療費給付事業につきましては、対象者の健康の保持増進及び経済的負担の軽減のため、引き続き医療費助成を行うとともに、未就学児及び妊産婦につきましては、現物給付を行ってまいります。　特定不妊治療を受けたご夫婦の経済的負担を軽減するため、引き続き医療費の助成を行ってまいります。　診療所における医師及び看護師の体制の充実を図るとともに、「医師等養成奨学資金制度」を継続してまいります。　「交流と連携による地域づくり」につきましては、まちづくりの主体である地域自治組織や市民活動団体を支援するとともに、課題解決のため市民と行政の協働による提案事業を実施してまいります。　男女共同参画につきましては、男女共生推進センターを核とし、知識の習得や意識の醸成、女性相談事業に取り組んでまいります。　地域間交流につきましては、東日本大震災の支援に対する感謝の気持ちを忘れることなく、姉妹都市、本州四端都市、秋田・岩手横軸連携都市を初め、きずなで結ばれた各都市と、産業やスポーツ・文化活動などを通じて交流を深めてまいります。　国際交流につきましては、宮古市国際交流協会と連携を図り、海外との交流や国際理解を深める取り組みを推進してまいります。　交流拠点施設の整備につきましては、小国地区を想定した国道340号休憩施設の基本設計に着手をいたします。　「個性を生かし未来を拓くひとづくり」につきましては、「宮古市教育振興基本計画」に掲げられた教育施策を着実に実行してまいります。　市民が生涯を通じて学び続けることができる生涯学習環境の整備や、子供たちが社会を生き抜くための「生きる力」を育む学校教育の充実、誰もが健康で活力に満ち、心豊かな生活を営めるよう、スポーツや文化の振興を図ってまいります。　これらにつきましては、後ほど「宮古市教育行政方針」で教育委員長のほうから説明をさせていただきます。　「新しいまちにふさわしい行財政運営の推進」につきましては、市民主権、市民自治のさらなる進展のために、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。　行財政運営の効率化につきましては、引き続き地方公会計の整備に取り組むとともに、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的視点に立った公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努めてまいります。また、２月１日から開始した住民票など各種証明書のコンビニ交付サービスを初め、市税の口座振替を税目別に選択できるようにするなど、市民の利便性向上を図ってまいります。　本市の魅力を発信するため、市民参画による地域の魅力の発見・発掘を通して、シティプロモーションを推進してまいります。　「人が集まるところには何かが生まれる」。大震災から６年がたち、今、人と人とが結びつき、幾つもの新たな取り組みが生まれております。　一例を挙げさせていただければ、若い力が結集し誕生したライブハウス「クラブカウンターアクション宮古」。彼らはみずから動き、きずなを紡ぎ、この宮古の地に世界中から多くの人が集う場所をつくりました。　ネスレ日本と三陸鉄道が組んだ草野球チーム「三陸鉄道キットドリームス」。三陸沿岸ににぎわいと誘客をもたらす取り組みを進めております。業種を超えた若者が集い、宮古の新しい観光の創出を図る「宮古観光創生研究会」。得意分野を共有し、水産物の販路拡大に取り組む「宮古チーム漁火」。新たな命が生まれ、育っております。種に水をやり、芽を出させ、実りをもたらす。これからも多くの成長の芽を育ててまいりたいと思います。　冒頭でも申し上げましたが、「必ずや復興する」という強い信念のもと、活気と笑顔のあふれる宮古市であるよう歩みを進めております。　私の心の中には、震災以降、常に次の言葉があります。　「其処、奮闘の活舞台」、「其処、邁進の大天地」　市民の皆様とともに、未来を切り開くまちづくりに邁進していく所存でございます。　今議会には平成29年度当初予算案とともに、関係議案等、いずれも宮古市の経営上重要な案件を提出させていただいております。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、経営方針の説明とさせていただきます。　ご静聴、ありがとうございました。 ○議長（前川昌登君）　これで、宮古市経営方針についての説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　平成２９年度宮古市教育行政方針について ○議長（前川昌登君）　日程第５、平成29年度宮古市教育行政方針について、教育委員長の説明を求めます。　佐々木教育委員長。　　　　　〔教育委員長　佐々木敏美君登壇〕 ◎教育委員長（佐々木敏美君）　おはようございます。　平成29年宮古市議会３月定例会の開会に当たり、平成29年度教育行政方針について申し上げます。　教育行政の推進につきましては、宮古市教育振興基本計画の基本施策である「生涯学習の推進」、「学校教育の充実」、「スポーツ・レクリエーションの振興」、「文化の振興」を着実に実行し、基本目標とする「個性を生かし未来を拓くひとづくり」の推進を図ってまいります。　生涯学習の推進では、市民一人一人が生涯にわたり学び続けることができる学習環境を整備するとともに、子供たちの読書に親しむ環境の充実や各世代における学習機会の創出に努めてまいります。　学校教育の充実では、児童・生徒の「健康な体」、「豊かな心」、「確かな学力」の定着を図り、変化の激しい社会の中でも力強く生き抜く「生きる力」を育む取り組みを教育振興基金も活用しながら、学校、家庭、地域が連携して進めてまいります。また、東日本大震災や台風10号による被災した家庭の児童・生徒の就学支援や心身のケアにつきましても、継続して支援してまいります。　スポーツ・レクリエーションの振興では、広く市民が親しむことができるスポーツ環境整備を進め、生涯スポーツの促進とともに、関係機関と連携・協働し、各種スポーツの振興を図ってまいります。　文化の振興では、多種多様な芸術鑑賞機会の提供はもとより、本市の貴重な文化財を保存・活用し、地域の風土に培われてきた郷土芸能や民俗資料を後世へ伝承する施策を展開し、地域文化の振興と創造を図ってまいります。　今日、社会情勢や教育環境の変化などにより、従来にも増して教育委員会の果たすべき役割と責任が重要となっていることを十分に認識し、市民の皆様の期待に応えられる教育行政の推進に向けて取り組んでまいります。　以上の基本方針を踏まえ、平成29年度の教育施策の概要について申し上げます。　生涯学習の推進につきましては、市民が「いつでも・どこでも・誰でも」自分にふさわしい方法で自由に学習機会を選択して、その学習成果を地域や社会活動に生かすことができる環境づくりを関係団体と連携、協働して進めてまいります。また、生涯学習情報の発信や相談体制の充実を図り、学習内容に応じた指導者や生涯学習ボランティアの派遣、紹介を行うほか、指導者の養成に努め、市民の自主的、自発的な学習活動を支援してまいります。　生涯学習環境の整備につきましては、被災した堀内地区センターの災害復旧工事、田老公民館の高圧電気機器設備改修及び八木沢地区センターの移転新築に向けた実施設計を行うとともに、老朽化した磯鶏公民館の屋根改修工事に着手いたしました。　復旧整備が完了する高浜地区センターにつきましては、地域住民の新しい交流の場となるよう利用促進を図ってまいります。　家庭教育の支援につきましては、幼児期の心と言葉を育む「ブックスタート事業」を推進するほか、子供の発達段階に応じた各種講座、親子が一緒に楽しめるイベント等を企画し、開催し、多様な学習機会の創出を図ってまいります。　青少年の学習活動の支援につきましては、家庭、地域、学校と連携した体験学習や創作活動などの世代間交流を図る事業を積極的に実施してまいります。　地域コミュニティの再生支援につきましては、子供の安全な居場所を確保するための「放課後子ども教室」を継続して開設するとともに、地域で子供の学びを支援する「学校支援地域本部事業」により、地域コミュニティの連携強化を図ってまいります。　成人の学習活動の支援につきましては、関係教育機関や各種団体と連携した講座等の支援を行うほか、積極的な情報発信に努めてまいります。また、市民の学習成果の発表の機会として「公民館まつり￤や「音楽芸能発表会」等を開催するほか、高齢者が生きがいのある生活を楽しむことができるよう「社会経験者大学」を開設してまいります。　「読書まち宮古」の推進につきましては、おはなし会や読み聞かせ等の内容を充実させ、子供たちが本に親しむ機会の拡充に努めてまいります。　市立図書館においては、図書資料の充実はもとより、企画展、こども映画会等の開催のほか、保育所、公民館等への団体貸し出しや移動図書館による巡回貸し出しにより、広く市民の読書活動を推進してまいります。また、館内照明のＬＥＤ化を図るほか、飲食室等の改修を行い、利用者の利便性に配慮した施設整備を進めてまいります。　学校教育の充実につきましては、児童・生徒の生きる力を育む教育に取り組んでまいります。　「確かな学力」を育む教育の推進につきましては、教育研究所の研究発表会や各種研究会の「わかる授業」の実践により、教員の授業力向上を図ってまいります。また、小学校全学年と中学校１、２年生において学力検査を行い、その実態を分析するほか、中学校区の小・中学校が学力向上に向け連携して取り組む「みやこ学力向上ネットワーク事業」を実施いたします。　「豊かな心」を育む教育の推進につきましては、「ふるさと宮古」に自信と誇りを持つことができる児童・生徒を育成するため、総合学習や道徳などで地域教材を積極的に活用してまいります。また、「みやこ・イングリッシュ・キャンプ」や沖縄県多良間村との児童・生徒交流体験活動等を通じて、児童・生徒のコミュニケーションの能力の育成と国際理解、相互理解の学びを深めてまいります。　児童・生徒の読書活動につきましては、学校図書館支援員等を引き続き配置し、学校、地域ボランティア、市立図書館と連携した魅力ある学校図書館づくりを進め、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動による「読書まち宮古」を一層推進してまいります。　「健やかな体」を育む教育の推進につきましては、児童・生徒の体力向上に向けた取り組みを進め、複数の中学校が合同練習等を行う「宮古・ＪＨＳパワーアップ作戦」の実施により、部活動の充実を図ってまいります。また、学校保健活動や健康教育を推進し、自分の健康には自分で責任を持つという意識の醸成につなげてまいります。　特別支援教育につきましては、障害等により支援の必要がある児童・生徒の自立や社会参加に必要な力を培うため、特別支援教育支援員等を配置するとともに、こども発達支援センターや福祉部局等と連携して支援に努めてまいります。また、教育上、特別な支援が必要な就学前の子供や児童・生徒につきましても、円滑な就学に向けて、就学支援相談員等と連携し、適切に対応してまいります。　相談・支援体制につきましては、不登校やいじめ等に関する教育相談体制の充実を図り、児童・生徒の心のケアについても、スクールカウンセラー、医療・福祉の専門機関と連携して支援してまいります。　いじめ問題に関しては、いじめ防止対策推進法に基づき、学校、家庭と連携を密にし、いじめ防止について、適切かつ真摯に対応してまいります。また、中学生の学校生活の安定や基礎学力の向上を図るため、引き続き学校支援員を配置いたします。　教育環境の充実につきましては、教育の機会均等のため、就学支援や通学支援のほか、奨学金の貸与により、高校、大学等への進学に対する支援をしてまいります。また、東日本大震災教育支援金制度により、震災で保護者を亡くした児童・生徒に対する教育支援を継続して行ってまいります。　学校の適正配置につきましては、「宮古市立小・中学校適正配置実施計画」を新たに作成し、児童・生徒の教育環境改善のための適正配置を進めてまいります。　学校施設の設備につきましては、児童・生徒が安全で快適に学ぶことができる施設の環境整備に努め、第一中学校暖房設備改修工事、宮古西中学校校舎屋根等改修工事、第一中学校ほか８校の屋内運動場照明ＬＥＤ化工事を順次実施してまいります。また、児童・生徒に対する環境教育への活用や避難所機能の強化を図るため、宮古小学校、山口小学校、第二中学校及び津軽石中学校に太陽光発電システムを整備いたします。　スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、市民が明るく豊かで活力に満ちた生活を送ることができるよう、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめる環境づくりを進めてまいります。　推進体制につきましては、一般財団法人宮古市体育協会、宮古市スポーツ推進委員及び関係団体等と連携・協働し、生涯スポーツの促進と推進体制の充実を図ってまいります。　指導者の確保・育成につきましては、競技スポーツの指導者やスポーツ推進員を専門的な研修会に派遣するほか、ニュースポーツ講習会等を開催し、指導者の確保・育成に努めてまいります。　活動機会の提供につきましては、市民を初め多くの人が気軽に参加できる「宮古サーモン・ハーフマラソン大会」、「三陸シーカヤックマラソン大会」を支援するとともに、子供たちの健康増進を目的としたスポーツチャレンジ事業を実施してまいります。　また、「スポーツを通じた健康づくり」に関して連携・協力を締結した大学の協力のもと、健康寿命を延ばすための「スポーツ・健康づくり事業」を関係課と連携し、実施してまいります。　さらに、大学の合宿等の誘致により、地域スポーツの活性化を図ることを目的とした「スポーツツーリズム」の取り組みを進めてまいります。　選手の育成強化につきましては、各団体が行う講習会や実践指導を支援する「スポーツ選手育成強化支援事業」により、競技力向上を図ってまいります。　スポーツ環境の整備につきまして、復旧整備が完了する宮古運動公園を市民が気軽にスポーツに親しむことができる拠点施設となるよう利用促進を図るほか、各種大会等を支援し、震災からの復興を全国に発信してまいります。また、小山田テニスコートにつきましては、利用者の利便性の向上を図るため更衣室を整備し、小・中学校の体育館等につきましては、地域のスポーツ団体等に開放し、施設の有効活用を推進してまいります。　文化の振興につきましては、市民の心の癒しと安らぎのため、芸術文化の鑑賞機会を多く提供するとともに、宮古の文化遺産を後世に伝える各種施策を推進してまいります。　芸術文化の推進につきましては、市民文化会館を拠点として、震災からの「心の復興」事業である「みやこ復興寄席」を開催するほか、市民の文化活動の一層の推進を図ってまいります。また、宮古市芸術文化協会、宮古市郷土芸能団体連絡協議会及び民俗芸能活動団体への支援により、市民の芸術文化の振興と郷土芸能及び民俗芸能の伝承活動の推進を図ってまいります。　文化財の保護と活用につきましては、貴重な文化財を後世に伝えるため、崎山貝塚縄文の森公園及び縄文の森ミュージアムを拠点として、文化財の調査・研究と保存・公開活用に努めてまいります。また、崎山貝塚縄文の森ミュージアムでは、市民や宮古を訪れる方々に宮古の歴史と文化財に関する学習機会を提供するとともに、観光との連携を深め、交流人口の増大につながる施策を展開してまいります。　さらに、埋蔵文化財センターでは、震災復興事業に伴い発掘調査された遺跡の資料整理と報告書を刊行し、遺跡調査報告会を開催いたします。　北上山地民俗資料館につきましては、国指定重要有形民俗文化財等の展示、公開、保存、整理を行うとともに、「サテライトやまびこ」と連携して、民俗資料を活用した体験学習や企画展等を開催し、入館者の増加につなげてまいります。　以上、平成29年度の教育行政方針について申し上げました。　未来を担う子供たちが健やかに成長し、市民が生きがいを持ち、充実した生活を送ることができるよう教育環境の充実に努め、教育行政に取り組んでまいります。　議員各位とともに、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げて終わります。 ○議長（前川昌登君）　これで、宮古市教育行政方針についての説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　報告第１号　白浜（宮）漁港海岸災害復旧（２３災５０１号防潮堤その２）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について ○議長（前川昌登君）　日程第６、報告第１号　白浜（宮）漁港海岸災害復旧（23災501号防潮堤その２）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてを議題とします。　内容の説明を求めます。　山根産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　山根正敬君登壇〕 ◎産業振興部長（山根正敬君）　報告１－１ページをごらん願います。　報告第１号　白浜（宮）漁港海岸災害復旧（23災501号防潮堤その２）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてご報告いたします。　これは平成27年10月16日に議会の議決を経た白浜（宮）漁港海岸災害復旧（23災501号防潮堤その２）工事の請負契約に関し、その契約金額の変更について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき専決処分をしたことから、同条第２項の規定により議会へ報告するものでございます。　専決処分をした年月日は、平成29年２月９日です。変更前の契約金額は５億9,076万円、変更後の契約金額は５億9,989万6,800円、これは913万6,800円の増額となります。　次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、裏面の１－２ページをお開き願います。　工事名、工事場所、請負者の変更はございません。工期につきましては、資材、機材及び労働者の不足に加え、平成28年台風第10号の影響により、平成29年３月15日までの工期を平成30年３月25日まで延長するものでございます。　次に、主な変更の内容についてご説明いたします。　県道付替工の道路土工において、盛土材の採取場所を変更したことにより、土砂運搬費が271万5,452円の増額、同じく基礎工において、現場精査の結果、基礎捨石の投入数量を減工したことなどにより、62万2,777円の減額、同じく擁壁工のセメント配合度において、現場配合割合試験の結果、セメントの配合量がふえたことにより436万828円の増額、同じく被覆ブロック工において現場精査の結果、ブロック製作個数が増工したことにより７万853円の増額、同じく被覆ブロック工において、ブロックの据えつけ方法を海上施工から陸上施工に変更したことにより933万8,242円の減額、同じく、仮設道路において、現場精査及び道路線形の一部を見直した結果、盛土の数量を増工したことにより678万8,006円の増額、諸経費につきましては100万2,880円の増額となります。　以上、これらの工事費の変更額の合計は497万7,000円の増額となります。　インフレスライドにつきましては、請負者から工事請負契約書、別記第25条第６項に規定されるインフレスライド条項に基づく請負代金変更の請求があったことから、このインフレスライド条項の適用により348万3,000円の増額となります。　消費税につきましては67万6,800円の増額となります。　以上、工事費、インフレスライド額、消費税の変更額の合計は913万6,800円の増額です。　以上が本件にかかわる変更の主な内容でございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　以上、ご報告申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（前川昌登君）　説明が終わりました。　本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。　落合久三君。 ◆２０番（落合久三君）　20番、落合。　今、説明受けて、もうちょっと詳しく説明してほしいのは、２ページの工期がほぼ１年延長するわけですね、数カ月じゃないんです。１年も変更する理由を今部長は台風被害等によるというふうに説明したように記憶しますが、台風被害で１年も工期を延長するというのは、何がどういうふうに不具合が出て１年も延長するのかというのと、１年も延長する割にはと言ったら語弊がありますが、こういう金額で本当におさまるのかなという素朴な疑問もありますので、特に、その中身のほうで変更内容の１、盛土材の採取場所を変更したことによるというのが、これ一体どこから採取予定をどこに変更したのかということもあわせて、もうちょっと説明をお願いします。 ○議長（前川昌登君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　本工事の工期の変更についてご説明いたします。　まず、宮古地区におきましては、まだ労働者の不足とか資機材の不足等が依然としてあるということがございます。加えて、昨年８月の台風第10号の影響が非常に大きい影響を与えておりまして、この現場自体には直接的な被害はなかったんですけれども、請負者が市内の被災箇所の応急復旧の対応に追われまして、実際に現場が約１カ月半ほどストップした状態となりました。その結果、進捗率、今１月末現在で予定工程の86％に対しまして40％と大きくおくれてございます。したがいまして、現工期での工事の完了が見込めない状況であることから、現工期末での予定出来高から残工事量を算出いたしまして標準工事日数を算定いたしましたところ、あと375日必要であるという計算結果になりまして、そのために今回工期を平成30年３月25日まで延長するものでございます。　それとあわせて、県道付替工の道路土工の土砂運搬でございますけれども、当初設計では赤前地区の仮置き場の盛土材を活用することで、白浜漁港等の運搬距離を５キロで算定しておりましたが、その後の状況におきまして工事がおくれたこと等もありまして、そちらの盛土材が使えなくなったことから、今回浦の沢漁港のほうの現場から盛土材を採取するということに変更いたしまして、こちらが運搬距離が10.2キロメートルと長くなったものでございますから、その分の運搬費用がアップして工事費が増額となったものでございます。 ○議長（前川昌登君）　落合久三君。 ◆２０番（落合久三君）　金額が結果として900万なので専決処分というのはわかるんですが、この工期が１年も延期されるということはどうなんだ、設計変更と、そういう表現ではないのかもしれませんが、専決処分で済ませるようなものなんでしょうか。ちょっとそこも非常に私は１年も工期を延長するというのは、あそこを利用する関係者の思いからいっても非常に大幅な延長だと思うんですね。　それから、今聞いた赤前の仮置き場から持ってくる予定を浦の沢、約距離数だけでも倍になると、赤前から持ってくるのが何でだめになったのかというのも、ちょっともう一度、そこは説明なかったような気がするんですが、２つです。１年も延期するというのは、ちょっとした延期、変更ではないように思うんですがというのが１つ目。もう一つは、盛土を運搬する場所の変更、なぜ赤前がだめになったのか。それから浦の沢と言ったらかなり、本当にそこしかないのかどうかというのも、検討した結果そうなんだとは思うんですが。 ○議長（前川昌登君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　約１年の工期の延長でございますけれども、先ほどもご説明しましたけれども、現工期での工事残量を算出して標準工事日数を算定しました。その内容が防潮堤本体の矢板工、基礎工、盛土からの被覆コンクリートに110日、県道山側の切土工、海側の盛土とのり枠ブロック、舗装工に235日、あと仮設道路の撤去と残土処理に20日、後片付けに10日と合わせて、合計375日と、結果として約１年、１年以上ですか－－の工期延長になりましたけれども、法令等に基づいて、その専決処分をしましたので、ご報告させていただいている次第でございます。　あわせて、その盛土材の採取場所の変更ですけれども、当初赤前の仮置き場からの盛土材の使用を計画しておりましたけれども、この盛土材を使うというタイミング等がございまして、ほかの現場でもやっぱりその盛土材を必要な現場がございまして、タイミングが本現場の工事がおくれたことによって、別の現場のほうで、その盛土材を先に使うということになりましたので、白浜のほうに使えなくなったために近くを探したんですけれども、今回は白浜に近いところといって浦の沢の現場が次に近かったものですから、そこの現場からの盛土材の運搬ということに変更いたしました。 ○議長（前川昌登君）　ほかに。　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　今のやりとりの部分で非常に大事なポイントを質問したいなという思いをしております。それは市内の受注企業が、受注業者と言ってもいいわけでありますけれども、やっぱり大事なことは、入札に応じた時点で、この事業についてはいつまでに工事を完成させますと、つまり納期が契約として決まっております。落合議員はそこに疑問を呈したわけであります。１年という、いわば工期の延長はいかがなものかという問題提起でありますが、その点については、あれこれおくれている事情についての説明ございました。　参考までに伺いますが、この事業の工事完成保証人というのはついているのか、ついていないのか伺いたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　工事完成保証人はついてございます。 ○議長（前川昌登君）　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　先ほどのお答えですと、いわば本命の受注業者が復旧事業に手をとられてなかなか作業ができないというふうなお答えでありました。そういうときであっても、やっぱり納期というものは、私は非常に守るべき内容は契約内容だと思っているんです。それが専決処分で１年も、いわば完成納期をおくらせるということは、これはやっぱり公共団体の対応としていかがなものかなと、何のために工事完成保証人がついているのか、何のために契約に工期を設けているのか、全部これが１年というスパンになってしまったらば、私は台なしになってしまうと思うんですね。そういう意味の私は落合議員の指摘だなと思っておりますが、これは工事完成保証人においでをいただける状況はないのか、その点はどういうふうな内部の検討になっていますか。 ○議長（前川昌登君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　この工事現場におきましてですけれども、台風10号が発生いたしまして工程がなかなか進まないということが見込まれましたことから、我々もその都度工程のフォローアップ実施してまいりました。その中で、請負者プラス下請のほうの体制の強化、労働者をふやしたり、重機の台数をふやすことなど対応してきたんですけれども、やはり冒頭でご説明したとおり、まだまだ宮古市内では労働者とか資機材の手配が不足しているという状況がございまして、やはりそういう状況をなかなか打開できなかったということが大きな要因となってございまして、請負者に責を帰することではなく、やっぱり工期延長するものはやむを得ないというふうに判断したものでございます。 ○議長（前川昌登君）　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　お答えを聞いておりますと、これは何もこの事業に私は限ったことではない。宮古市地域における１つの工事の請負業者が抱える困難でもあるのなかと思って聞いております。そうしますと、私は発注の時期が果たして適切なのかどうかという問題が出てくるわけでありまして、早く発注をして工事はおくれる、当初の請負契約がそのためにふえていくというのは、これはちょっとやっぱりどうかなと思って私は聞いております。そういった意味で工事完成保証人というお話を出したわけでありまして、ただいまのお答えを伺っておりますと、仮にそういうふうな連帯業者というべき企業の協力を求めても、これまた同じような困難な状況だというふうに伺いました。だとすると、もう一つの矛盾が出てきます。それは何かと言いますと、この盛土材の採取場所の変更でありますね。　さっき、この問題では、他の事業の関係で予定をした盛土材が使われてしまって、結果的にそこでは対応できなくなって、近いところの浦の沢に盛土材の採取場所を変更したと、変更する必要ないんじゃないないですか、１年もおくれるんであれば。つまり。工期内に事業をしようと思えば、当初予定した盛土材を使わなきゃならない、これが使えなくなったために場所を変更するというのはわかるんですよ。１年も納期おくらせたら、この盛土材が使えるような他の工事で、ここにいわば盛土してもらうというのを見てからやったら、何もわざわざこんな事業費ふやす必要ないじゃないですか。　工期の完成を１年おくらせる。つまり一方においては、工事は急がないと。他方においては、今工事をしようとしたら盛土材が不足をしていると。これ私はちょっと理解できないですね、どっちにも予算つけるというのは。これ普通の工事でありますか、そんなことって。　市長、これは専決処分で、あなたの権限で議会があらかじめ委任している事項でありますけれども、私は今の説明を伺って、そういうふうな疑問持ったんですよ。何も急ぐ必要はない盛土材に当初予定どおり盛土をもってもらって、来てからやったら変える必要ないんじゃないですかと思うんですが、その点についてはどう考えたらいいのか伺いたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今回は、このタイミングというのは、台風10号の対応に対して市内の業者さんたちがそこの部分緊急的に行ったので、その影響がこういうところに出てきたんだというふうに私は理解をしております。　でありますし、それからまた、工事する中で盛土材を使うタイミングというのがあるんだろうと思います。なので、これはやはりしっかりと担保される盛土材の確保する場所というのが選ばれてこういうことになったんだというふうに私は理解しております。 ○議長（前川昌登君）　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　そうしますと、当初予定した盛土材も台風10号の、いわば災害対応で生じた現象だというふうに理解していいのかどうか。これは現場のほうに伺いますけれども、そういうことでしょうか。それとも全く違う状況で、市が予定した盛土材の盛土を持っていかれてしまったということが仮にあったとすれば、これは一体どうなんだとなりますよ。そこはどういうふうに考えたらいいのか。今の市長のお答えの台風災害対応という部分は私も理解いたします。27年10月のいわば工期から始まって、結果的に延長はせざるを得ないと。しかし、それは１年が妥当なのかどうなのかという部分が今議論になっておりますので、そういった部分からすると、確かに台風10号、被害が大きかったということありますので、それはある意味市長が理解するような部分あるのかなというふうに思いますけれども、そこは、じゃ当初の盛土材の採取場所が変更せざるを得なかったというのは、これは台風に関連したものでないと、私は合理性がないと思うので伺っています。確認します。 ○議長（前川昌登君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　お答えします。　初めにお答えしますけれども、工期は急がなくてもいいということでなくて、急いでやるように設計した結果、375日かかるということをご理解いただきたいと思います。　盛土材の件ですけれども、当初赤前地区の仮置き場の盛土材を使用することで設計しておりましたけれども、先ほどもご説明したとおり、やっぱり台風10号の影響等で工事がおくれてしまいまして、その間、状況が変わったことにより、その盛土材を違う現場に使うことになったために、その盛土材を使えなくなったことから、今回結果として台風10号の影響により、そういう結果になったというふうに理解しております。 ○議長（前川昌登君）　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　今の件については、今の佐々木課長のお答えで理解ができるというふうに思いますが、同時に、もう一つわからない部分があります。それは変更内容の（３）擁壁工のセメント配合度において、現場配合割合試験の結果、セメントの配合量がふえたことにより、いわば増額したとなっておりますけれども、これは、この文書だけで理解をいたしますと、当初そこに予定されている工事のセメントの強度に影響が出てくるために、セメントのいわば配合割合を強めたというふうに理解をするんですが、じゃその現場の配合割合試験の結果と言いますが、これは工事の発注の段階でセメントの配合量というのは決まっているんじゃないですか。当初の発注段階の配合割合と実際に現場で配合割合試験をしたら、これではちょっと問題があるということで設計変更したように聞こえるんですが、私は、それは設計変更じゃないんじゃないのかなと思うんですね。　じゃ伺いますが、わかりやすく聞きます。これはどう変わったんですか。つまり、セメントの現場配合割合試験の結果になっていますが、その試験の結果内容、これはどこがどう変わって結果としてセメントの配合量をふやさざるを得なかったと。その内容について、ちょっと私は、これ読んだ限りでは理解がいかないので、もう一度そこを詳しくお答えいただきます。 ○議長（前川昌登君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　セメント配合度の配合割合についてご説明いたします。　これ現場の土で配合量を決めるんですけれども、そこに設計強度が定められておりますので、当初は、設計では配合量１立方メートル当たり200kgの設計で設計しておりました。しかし、現場の土との配合試験を行った結果、それをクリアするためには配合量１立方メートル当たり347kg必要だという結果になったものですから、１立方メートル当たり147kgのセメント量を増額しなければならないという結果になりましたので、それに基づいて増額変更したものでございます。 ○議長（前川昌登君）　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　当初設計では、ここの工事箇所についての基準は１立方メートル200kgとおっしゃいましたよね。それがいろいろ調べたら347必要だったということであります。これは、つまりここの地質調査も含めて、この現場の土量、あるいは土砂の性質も含めてちゃんと調べてなかったということになるのか、ならないのか、その点についてはどう理解したらよろしいんでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　このような場合、今回は、配合量立方メートル当たり200kgは、そういうセメントの標準的な配合量で設計をしておりました。現場の土と配合するに当たって試験を行って、それに必要な強度が求められますので、その必要な強度を出すためには、プラス147kg、200kgから347kgが必要だという試験結果が出ましたので、それに基づいて増嵩したものでございます。 ○議長（前川昌登君）　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　今のお答え聞いておりますと、発注に当たっての際の、いわば設計の仕様に瑕疵があったというふうに私は理解をするんですが、そういうことにはなりませんか。いずれ場所が場所ですから、中国みたいに削ったらがらがら崩れる壁だと困るんですが、しっかりやっぱり強度が担保されたものをつくる、そういうものが求められる工事内容であります。しかし、当初の設計で私が考えたときに、200でもよかったはずなのが、よく現場で調べたらば347kg必要だと、この間の変化についての責任をどう理解したらいいのかということで、私はちょっと疑問が生じたので伺ったわけであります。　いずれ当初設計どおりに工事をしようとしたら、それではちょっと現場はだめですよというんであれば、設計に瑕疵があるというのが私の理解なんですが、課長は、そこはそういう、今の私の問題の部分についてはどのようにお考えか、参考までに伺っております。 ○議長（前川昌登君）　山根産業振興部長。 ◎産業振興部長（山根正敬君）　ただいまの部分でございますけれども、やはり設計の場合は理論値、そういうものに基づいて設計し、そして、やはり現場によって再度確認するという作業はどうしても必要になります。そういった場合に、やはり現場、現場でどうしても多少の違いは出てくるということはやむを得ないということでご理解いただきたいと思いますが。 ○議長（前川昌登君）　なければ、これで終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　報告第２号　長内川橋耐荷力補強工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について △日程第８　報告第３号　公用車の事故に関する専決処分について ○議長（前川昌登君）　日程第７、報告第２号　長内川橋耐荷力補強工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について及び日程第８、報告第３号　公用車の事故に関する専決処分についての２件は、同じ都市整備部にかかわる案件ですので、一括議題とします。　内容の説明を求めます。　小前参与兼都市整備部長。　　　　　〔参与兼都市整備部長　小前　繁君登壇〕 ◎参与兼都市整備部長（小前繁君）　報告２－１ページをお開き願います。　報告第２号　長内川橋耐荷力補強工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてご報告いたします。　長内川橋耐荷力補強工事につきましては、平成28年６月16日に議会の議決をいただき請負契約を締結いたしましたが、その契約金額を増額する必要が生じたことから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき専決処分し、同条第２項の規定により報告するものでございます。　専決処分をした年月日は、平成29年２月８日、変更前の契約金額は１億6,036万9,200円、変更後の契約金額は１億6,120万9,440円で84万240円の増額となります。　契約金額の変更理由は、現場精査による設計変更に伴うものでございます。　参考といたしまして、報告２－２ページに変更の概要を添付しておりますので、ご参照願います。　以上が本件に係る変更の主な内容でございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　続きまして、報告３－１ページをお開き願います。　公用車の事故に関する専決処分につきまして、読み上げてご報告いたします。　報告第３号　公用車の事故に関する専決処分について。　公用車の事故に関する損害賠償に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分をしたから、同条第２項の規定により報告いたします。　１、専決処分した年月日、平成29年２月９日。　２、損害賠償の相手方、記載のとおりでございます。　３、損害賠償の額25万1,229円。　４、和解の内容。　（１）本件事故に関し宮古市は、損害賠償金として、相手方に対し上記金額を支払う。　（２）上記金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において一切の異議、請求の申し立てをしないものとする。　５、損害賠償の原因。　平成28年12月21日午前11時10分ごろ、宮古市近内第７地割地内、市道近内柵舘線において道路維持作業中、公用車を後進させる際に安全確認を怠ったため、走行車線に停車していた相手方車両に衝突し、当該車両の全部を損傷させたものである。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　なお、宮古市が負担する賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額補填されるものでございます。　今後、公用車の使用に際しましては、細心の注意を払い、より一層の安全に努めてまいりたいと思います。申しわけございません。　以上、報告といたします。 ○議長（前川昌登君）　説明が終わりました。　報告第２号及び報告第３号の２件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。　田中尚君。 ◆２６番（田中尚君）　１点だけ、報告３号に関して。　これについてはいろいろ、同じことを何回も指摘をして、同じ決意をいただいていますが、一向に改まらないと。そこで、私が今手を挙げて聞きたい部分は、これだけ毎議会公用車保険の保険料を使ったら、宮古市の保険料の負担割合というのはふえるのか、ふえないのか、そこだけ伺います。 ○議長（前川昌登君）　若江財政課長。 ◎財政課長（若江清隆君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、件数が結構出てございますけれども、それで、平成29年度の当初予算案の編成に当たりまして、市有物件協会さんのほうに掛金のほうを確認したんですけれども、上がっていない状況というところでございます。　以上、お答えいたします。 ○議長（前川昌登君）　高橋秀正君。 ◆１３番（高橋秀正君）　報告２－２でちょっとお聞きをしたいんですが、アンカーボルトの長さを変更したということなんですが、ケミカルアンカーと思うんですが、幾らの長さが幾らになったのか教えてください。 ○議長（前川昌登君）　小前参与兼都市整備部長。 ◎参与兼都市整備部長（小前繁君）　一部のアンカーボルトにつきまして、18cmとしていたものを25cmにふやしました。これは一部モルタル部分があって、コンクリートに定着させたほうがより安全であろうということで、モルタル部分の厚さ７cm分をふやしたということでございます。 ○議長（前川昌登君）　高橋秀正君。 ◆１３番（高橋秀正君）　厚さの分見込んで７cmふやしたということなんですが、これは委託設計だと思うんですよね。先ほどから田中議員が言っているように、委託設計だと、別の件でしたが。結局、委託設計が間違っているんでないかと、精査をちゃんとしているのかということなんですよ。そうすれば、この委託設計会社に瑕疵が出てくるんでしょう。宮古市でこの90万もプレートのところ見ないばなんないというのは、ちょっと解せないんだけれども。 ○議長（前川昌登君）　小前参与兼都市整備部長。 ◎参与兼都市整備部長（小前繁君）　ふやすかどうかちょっと微妙な部分だと思うんですが、我々の側としては、安全を見たほうがいいだろうという判断をして、我々の判断で７cmアンカーボルトを長くさせていただいたということでございます。 ○議長（前川昌登君）　高橋秀正君。 ◆１３番（高橋秀正君）　最後にしますが、自分のほうで長さを変えられるぐらいなら委託設計しなくてもよかったんでないかなと、終わります。 ○議長（前川昌登君）　ほかにないようですので、本件はこれで終わります。　昼食のため暫時休憩します。　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　午後２時００分　再開 ○議長（前川昌登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第１号　平成２９年度宮古市一般会計予算 △日程第１０　議案第２号　平成２９年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計予算 △日程第１１　議案第３号　平成２９年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計予算 △日程第１２　議案第４号　平成２９年度宮古市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第１３　議案第５号　平成２９年度宮古市介護保険事業特別会計予算 △日程第１４　議案第６号　平成２９年度宮古市介護保険サービス事業勘定特別会計予算 △日程第１５　議案第７号　平成２９年度宮古市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第１６　議案第８号　平成２９年度宮古市漁業集落排水事業特別会計予算 △日程第１７　議案第９号　平成２９年度宮古市浄化槽事業特別会計予算 △日程第１８　議案第１０号　平成２９年度宮古市魚市場事業特別会計予算 △日程第１９　議案第１１号　平成２９年度宮古市墓地事業特別会計予算 △日程第２０　議案第１２号　平成２９年度宮古市川井地域バス事業特別会計予算 △日程第２１　議案第１３号　平成２９年度宮古市山口財産区特別会計予算 △日程第２２　議案第１４号　平成２９年度宮古市千徳財産区特別会計予算 △日程第２３　議案第１５号　平成２９年度宮古市重茂財産区特別会計予算 △日程第２４　議案第１６号　平成２９年度宮古市刈屋財産区特別会計予算 △日程第２５　議案第１７号　平成２９年度宮古市水道事業会計予算 △日程第２６　議案第１８号　平成２９年度宮古市下水道事業会計予算 △日程第２７　議案第１９号　宮古市空家等の適正管理に関する条例 △日程第２８　議案第２０号　宮古市保育所条例の一部を改正する条例 △日程第２９　議案第２１号　宮古市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △日程第３０　議案第２２号　宮古市漁港管理条例の一部を改正する条例 △日程第３１　議案第２３号　宮古市道路占用料徴収条例及び宮古市都市下水路条例の一部を改正する条例 △日程第３２　議案第２４号　宮古市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 △日程第３３　議案第２５号　宮古市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第３４　議案第２６号　宮古市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 △日程第３５　議案第２７号　宮古市奨学資金の返還の免除の特例に関する条例 △日程第３６　議案第２８号　宮古市個人情報保護条例の一部を改正する条例 △日程第３７　議案第２９号　宮古市潮里たろう情報発信基地条例を廃止する条例
   △日程第３８　議案第３０号　宮古市横沢冷泉静峰苑条例の一部を改正する条例 △日程第３９　議案第３１号　宮古市学童の家条例の一部を改正する条例 △日程第４０　議案第３２号　宮古市営住宅条例及び宮古市定住化促進住宅条例の一部を改正する条例 △日程第４１　議案第３３号　宮古市立学校条例の一部を改正する条例 △日程第４２　議案第３４号　宮古市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例 △日程第４３　議案第３５号　蛸の浜漁港災害復旧（２３災６４０号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第４４　議案第３６号　宿漁港災害復旧（２３災７９号他）工事及び宿地区災害復旧（２３災暫３９号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第４５　議案第３７号　女遊戸地区漁業集落道整備その２工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第４６　議案第３８号　法の脇地区津波浸水防護施設整備工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第４７　議案第３９号　宮古地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて ○議長（前川昌登君）　日程第９、議案第１号　平成29年度宮古市一般会計予算から日程第47、議案第39号　宮古地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてまでの39件を一括議題とします。　それぞれ所管部ごとに提案理由の説明を求めます。　滝澤総務部長。　　　　　〔総務部長　滝澤　肇君登壇〕 ◎総務部長（滝澤肇君）　平成29年度宮古市一般会計予算及び総務部が所管いたします各特別会計の予算並びに条例案について一括してご説明をいたします。　初めに、平成29年度宮古市一般会計予算についてご説明をいたしますので、予算書の１ページをお開き願います。　議案第１号　平成29年度宮古市一般会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ477億1,400万円と定めるものでございます。　第２条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。　第３条は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。　第４条は、一時借入金の最高額を定めるものでございます。　第５条は、歳出予算の流用について、各項間の流用を定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、概要を歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、８ページ、９ページをお開き願います。　一般会計の平成29年度当初予算額は477億1,400万円で、28年度当初予算額と比較し４億3,700万円の減額となるものでございます。　初めに、歳入からご説明をいたしますので、上段の表をごらんください。　この表は一般会計の歳入を款別にあらわしたものでございます。　表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款市税53億7,360万4,000円は、収入見込みにより計上するものでございます。　次の２款地方譲与税２億5,400万円から10款地方交付税147億9,046万4,000円までは、それぞれ国の地方財政計画などに基づいて計上するものでございます。　11款交通安全対策特別交付税600万円から13款使用料及び手数料４億2,045万1,000円までは、収入見込みを計上するものでございます。　14款国庫支出金56億3,075万1,000円及び15款県支出金41億2,922万6,000円は、各事務事業に充当いたします収入見込みを計上するものでございます。　16款財産収入6,388万7,000円は、収入見込みを計上するものでございます。　17款寄附金１億2,000円は、ふるさと寄附金を計上するものでございます。　18款繰入金は、各基金からの繰り入れで93億3,593万9,000円を計上するものでございます。　19款繰越金は整理科目でございます。　20款諸収入７億5,320万4,000円は、収入見込みを計上するものでございます。　21款市債は55億3,730万円で、投資的経費に充当いたします市債のほか、臨時財政対策債を計上するものでございます。　以上が一般会計歳入の概要でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。　この表は、一般会計の歳出を款別にあらわしたものでございます。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款議会費は２億5,752万4,000円で、主なものは、議員報酬及び職員の人件費でございます。　２款総務費120億7,526万7,000円で、主なものは、徴税、戸籍、選挙等事務経費のほか、中心市街地拠点施設整備事業費、都市再生区画整理事業費、防災集団移転促進事業費、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費及び仮設住宅の管理費など、震災対応経費、また、平成28年台風第10号に係る復旧業務に当たる派遣職員費などを計上するものでございます。　３款民生費は92億4,327万1,000円で、主なものは、児童手当給付費、生活保護費、保育所等運営費、国保、介護保険などの特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金などのほか、災害弔慰金や災害援護資金貸付金など、震災対応経費、また、台風第10号で被災された方々の住まいの再建に係る各種補助金等を計上するものでございます。　４款衛生費は22億7,853万1,000円で、主なものは、各種健康診査及び予防接種の経費や清掃に係る宮古地区広域行政組合負担金などのほか、被災者の健康相談、訪問指導経費、放射能影響対策事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。　５款労働費は6,454万3,000円で、主なものは、勤労者の生活資金等預託金及び雇用対策事業費を計上するものでございます。　６款農林水産業費は22億9,857万円で、主なものは、農林水産業振興事業費、国土調査事業費、特別会計の農業及び漁業集落排水事業、魚市場事業への繰出金などのほか、復興住宅地域木材利用促進事業費や漁業集落防災機能強化事業費など、震災対応経費、また、台風第10号に係る復興住宅地域木材利用促進事業費などを計上するものでございます。　７款商工費は10億7,693万円で、主なものは、商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などのほか、震災復興中小企業者支援事業費や道の駅たろう整備事業費など、震災対応経費、また、台風第10号に係る被災中小企業者支援事業費を計上するものでございます。　８款土木費は84億5,045万3,000円で、主なものは、道路整備事業費、港湾費、公営企業会計の下水道事業への繰出金などのほか、復興道路整備事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。　９款消防費は16億7,990万1,000円で、主なものは、宮古地区広域行政組合負担金や消防ポンプ自動車整備費、各分団の運営費などのほか、消火栓整備事業費、津波避難路等整備事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。　10款教育費は34億6,380万4,000円で、主なものは、小・中学校を初めとした各教育施設の管理運営費、小・中学校校舎等の改修費などのほか、被災児童・生徒に対する就学援助事業費や教育支援金事業費、復興関連発掘調査事業費などの震災対応経費、台風第10号により被災した児童・生徒に対する就学援助事業費などを計上するものでございます。　11款災害復旧費は33億6,645万1,000円で、主なものは、東日本大震災で被災した漁港や道路などの災害復旧事業費のほか、台風第10号で被災した林道などの災害復旧事業費を計上するものでございます。　12款公債費は34億875万4,000円で、長期債元利償還金を計上するものでございます。　13款諸支出金は整理科目でございます。　14款予備費は5,000万円を計上するものでございます。　以上が一般会計歳出の概要でございます。　なお、平成29年度の当初予算は、宮古市東日本大震災復興計画における震災以前よりも活力があり魅力あふれるまちとして発展するための取り組みを行う発展期の初年度に当たることから、復旧・復興を重点的に進めることはもちろんのこと、あわせて、平成28年台風第10号の災害対策として、被災者及び被災事業者への支援、公共施設の復旧を迅速かつ着実に進めるとともに、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等に掲げる各種事業を実施するための予算編成を行ったところでございます。　次に、平成29年度宮古市山口財産区特別会計予算についてご説明をいたしますので、予算書の327ページをお開き願います。　議案第13号　平成29年度宮古市山口財産区特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26万1,000円と定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、概要を歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、330ページ、331ページをお開き願います。　山口財産区特別会計の平成29年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ26万1,000円で、歳入の主なものは、土地の貸付料、歳出の主なものは、財産区財産管理委員会に対する運営費補助金でございます。　次に、平成29年度宮古市千徳財産区特別会計予算についてご説明をいたしますので、予算書の337ページをお開き願います。　議案第14号　平成29年度宮古市千徳財産区特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26万1,000円と定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、概要を歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、340ページ、341ページをお開き願います。　千徳財産区特別会計の平成29年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ26万1,000円で、歳入の主なものは、基金からの繰入金、歳出の主なものは、財産区財産管理委員会に対する運営費補助金でございます。　次に、平成29年度宮古市重茂財産区特別会計予算についてご説明をいたしますので、予算書の347ページをお開き願います。　議案第15号　平成29年度宮古市重茂財産区特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６万1,000円と定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、概要を歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、350ページ、351ページをお開き願います。　重茂財産区特別会計の平成29年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ６万1,000円で、歳入の主なものは、基金からの繰入金、歳出の主なものは、財産区区有林看守員の報酬でございます。　以上が平成29年度一般会計及び総務部所管の特別会計に係る予算の概要でございます。　続きまして、条例案についてご説明をいたしますので、議案第１集、28－１ページをお開き願います。　議案第28号　宮古市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。　本条例案は、個人情報保護の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が平成29年５月30日に施行され、同法により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正されることに伴い、宮古市個人情報保護条例の関係規定について、所要の改正をしようとするものであります。　それでは、条例案の内容についてご説明をいたします。　宮古市個人情報保護条例第29条第１項第１号の規定において引用しております番号法の規定が、このたびの法律改正により、条番号が繰り下げられることに伴い、同条例において引用している番号法の条番号の規定を第28条から第29条に改正しようとするものでございます。　次に、附則でございますが、本条例の施行日を法律の施行日にあわせて、平成29年５月30日とするものでございます。　以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　山崎企画部長。　　　　　〔企画部長　山崎政典君登壇〕 ◎企画部長（山崎政典君）　それでは、企画部が所管をいたします予算、条例案等についてご説明させていただきます。　まず、平成29年度宮古市川井地域バス事業特別会計予算についてご説明をいたしますので、予算書の317ページをお開き願います。　議案第12号　平成29年度宮古市川井地域バス事業特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,336万8,000円と定めるものです。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、320、321ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表をごらん願います。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款使用料及び手数料199万円は、川井地域バス使用料の収入見込みを計上するものでございます。　２款財産収入は整理科目でございます。　３款繰入金は一般会計からの繰り入れで、1,137万5,000円を計上するものでございます。　４款繰越金及び５款諸収入は整理科目でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款バス事業費は1,336万8,000円で、主なものは、川井地域バス運行委託料でございます。　次に、平成29年度宮古市刈屋財産区特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の357ページをお開き願います。　議案第16号　平成29年度宮古市刈屋財産区特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148万4,000円と定めるものです。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、360、361ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表をごらん願います。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款財産収入は整理科目でございます。　２款繰入金は刈屋財産区有林造成基金からの繰り入れで、147万8,000円を計上するものでございます。　３款繰越金及び４款諸収入は整理科目でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款総務費は148万4,000円で、主なものは、刈屋財産区管理会委員報酬、刈屋財産区有林立木調査委託料でございます。　以上、予算関係の説明でした。　次に、条例関係の説明に移らせていただきますので、議案集のほうをごらん願います。　次に、議案第１集、19－１ページをお開き願います。　議案第19号　宮古市空家等の適正管理に関する条例についてご説明いたします。　本条例案は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等の適正な管理及び活用の総合的な対策の推進に関し必要な事項を定めるとともに、空家等の危険な状態が切迫していると認めるときは、必要最小限度の措置を講ずることができる応急措置について規定する条例を制定しようとするものでございます。　それでは、条例案の内容についてご説明いたします。　第１条は、条例の目的について規定するものでございます。　第２条は、条例における用語の意義について規定するものでございます。　第３条は、立入調査等について規定するものでございます。　第４条は、特定空家等の認定及び取り消しについて規定するものでございます。　第５条は、特定空家等に対する措置について規定するものでございます。　第６条は、特定空家等に対する措置について、命令に従わない場合、氏名等を公表することができることを規定するものでございます。　第７条は、空家等が市民の生命・身体または財産に損害を与え、もしくは与えるおそれがあると認められる場合であって、かつ、これらの保護のために応急に措置を行う必要があると認められるときは、その状態を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができることを規定するものでございます。　第８条は、空家等対策計画を策定することについて規定するものでございます。　第９条から第12条については、空家等対策推進協議会の設置、組織、会議、庶務について規定するものでございます。　附則は、本条例の施行日を平成29年４月１日からとするものでございます。　以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせる社会の実現に資するため、空家等の適正な管理及び活用の総合的な対策の推進に関し必要な事項を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、議案第１集、29－１ページをお開き願います。　議案第29号　宮古市潮里たろう情報発信基地条例を廃止する条例についてご説明いたします。　宮古市潮里たろう情報発信基地は、これまで旧道の駅たろうとして運営してまいりましたが、移転する新道の駅の情報提供施設を国土交通省が整備することに伴い、施設を廃止しようとするものでございます。　本条例の施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。　以上が条例案の内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市潮里たろう情報発信基地を廃止しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、議案第１集、30－１ページをお開き願います。　議案第30号　宮古市横沢冷泉静峰苑条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例案は、施設の名称を横沢冷泉静峰苑から横沢温泉静峰苑に改正し、平成29年４月１日から施行するものでございます。　横沢冷泉静峰苑の温泉分析を行い、温泉成分が検出され温泉名の利用が許可されたことから、施設の名称を改正するものでございます。　以上が条例案の内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、施設の名称を宮古市横沢温泉静峰苑に変更しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、議案第１集、39－１ページをお開き願います。　議案第39号　宮古地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてご説明いたします。　本案は、平成28年台風第10号による災害廃棄物の処理及び処分に関する事業を開始することから、当該事業に要する経費の負担割合に関する規定を追加するため、組合規約の一部を変更する協議をしようとするものでございます。　以上が議案提出の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、平成28年台風第10号による災害廃棄物の処理及び処分関する事業に要する経費の負担割合を定めるため、宮古地区広域行政組合規約の一部を変更することについて、関係団体と協議しようとするものである。これがこの議案を提出する理由でございます。　以上、企画部が所管いたします予算、条例案等について一括して説明をさせていただきました。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　岩田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　岩田直司君登壇〕 ◎市民生活部長（岩田直司君）　それでは、市民生活部が所管する議案について一括してご説明いたします。　初めに、平成29年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の159ページをお開き願います。　議案第２号　平成29年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億8,778万8,000円と定めるものです。　第２条は、一時借入金の最高額を５億円と定めるものです。　第３条は、歳出予算の流用について、各項目間の流用を定めるものです。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、平成29年度予算歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、162ページ、163ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表をごらんください。　この表は、国民健康保険事業勘定特別会計の歳入の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款国民健康保険税11億8,914万9,000円及び２款使用料及び手数料86万1,000円は、収入見込みにより計上するものです。　次の３款国庫支出金21億2,248万1,000円から７款共同事業交付金19億8,483万1,000円までは、それぞれ医療費などに充当する収入見込みを計上するものです。　８款財産収入は整理科目です。　９款繰入金は、一般会計及び財政調整基金からの繰り入れ５億5,757万8,000円を計上するものです。　10款繰越金は整理科目です。　11款諸収入1,365万2,000円は、延滞金などの収入見込みを計上するものです。　以上が国民健康保険事業勘定特別会計歳入の概要です。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。　この表は、国民健康保険事業勘定特別会計の歳出の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款総務費は１億3,436万1,000円で、主なものは、人件費及び徴税など事務経費です。　２款保険給付費は50億9,648万3,000円で、主なものは、療養給付費及び高額療養費です。　次の３款後期高齢者支援金等７億6,097万7,000円から６款介護納付金３億2,893万3,000円までは、高齢者医療制度、介護保険制度などに係る負担分を計上するものです。　７款共同事業拠出金は19億8,804万4,000円で、保険財政共同安定化事業などの財源として拠出するものです。　８款保険事業費は9,560万4,000円で、特定健康診査など事業費及び保険事業費です。　９款基金積立金は整理科目です。　10款公債費は48万3,000円で、一時借入金の利子を計上するものです。　11款諸支出金は１億7,498万5,000円で、前年度国庫支出金などの精算に係る返還金と国の交付金で措置される直営診療施設勘定繰出金を計上するものです。　12款予備費は500万円で、前年度と同様です。　以上、平成29年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計の予算の概要をご説明いたしました。　次に、平成29年度宮古市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の209ページをお開き願います。　議案第４号　平成29年度宮古市後期高齢者医療特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億2,274万3,000円と定めるものです。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、平成29年度予算歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、212、213ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表をごらんください。　この表は、後期高齢者医療特別会計の歳入の款別の予算額を掲げています。表の左側の本年度の予算額をごらんください。　１款後期高齢者医療保険料４億3,059万9,000円は、収入見込みにより計上するものです。　２款使用料及び手数料15万1,000円は、前年度と同額です。　３款繰入金１億8,938万5,000円は、一般会計から本特別会計への事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金です。　４款繰越金は整理科目です。　５款諸収入260万7,000円は、収入見込みにより計上するものです。　以上が後期高齢者医療特別会計歳入の概要です。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらんください。　この表は、後期高齢者医療特別会計の歳出の款別の予算額を掲げています。表の左側の本年度の予算額をごらんください。　１款総務費は1,026万3,000円で、主なものは、通信運搬費及び総合行政システム賃借料です。　２款後期高齢者医療広域連合納付金は６億908万円で、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金です。　３款諸支出金は240万円で、主なものは、保険料還付金です。　４款予備費は100万円で、前年度と同額です。　以上、平成29年度宮古市後期高齢者医療特別会計の予算の概要をご説明いたしました。　次に、平成29年度宮古市墓地事業特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の305ページをお開き願います。　議案第11号　平成29年度宮古市墓地事業特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,158万9,000円と定めるものです。　第２条は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、平成29年度予算歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたしますので、308、309ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表をごらんください。上段の表の左側の本年度の予算額をごらんください。　１款使用料及び手数料231万9,000円は、収入見込みにより計上するものです。　２款財産収入３万円は、墓地基金利子の収入見込みにより計上するものです。　３款繰入金は、墓地基金からの繰り入れ1,423万6,000円を計上するものです。　４款繰越金、５款諸収入は整理科目です。　６款市債は、墓地整備事業債1,500万を計上するものです。　以上が墓地事業特別会計歳入の概要です。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらんください。表の左側の本年度の予算額をごらんください。　１款墓地事業費は3,158万9,000円で、市営墓地の維持管理費、拡張事業に伴う区画造成費を計上するものです。　以上、平成29年度宮古市墓地事業特別会計予算の概要をご説明いたしました。　市民生活部所管の議案３件について一括してご説明を申し上げました。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　松舘保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　松舘仁志君登壇〕 ◎保健福祉部長（松舘仁志君）　それでは、保健福祉部が所管する議案６件につきまして一括してご説明いたします。　初めに、平成29年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の187ページをお開き願います。　議案第３号　平成29年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億9,778万2,000円と定めるものでございます。　第２条は、地方債で、第２表地方債のとおりとするものでございます。　第３条は、歳出予算の流用について、各項間の流用を定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、平成29年度予算歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、190ページ、191ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表をごらん願います。　この表は、国民健康保険診療施設勘定特別会計の歳入の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款診療収入は２億6,005万9,000円で、収入見込みにより計上するものでございます。　２款介護サービス収入は83万5,000円で、収入見込みにより計上するものでございます。　３款使用料及び手数料は295万5,000円で、収入見込みにより計上するものでございます。　４款財産収入は20万5,000円で、住宅貸付収入見込みを計上するものでございます。　５款繰入金は３億1,296万4,000円で、各事業に充当いたします収入見込みを計上するものでございます。　６款繰越金は整理科目でございます。　７款諸収入は1,395万7,000円で、収入見込みを計上するものでございます。　８款県支出金は340万2,000円で、各事業に充当いたします収入見込みを計上するものでございます。　９款市債340万円は、投資的経費に充当いたします市債を計上するものでございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。　この表は、国民健康保険診療施設勘定特別会計の歳出の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款総務費は４億1,359万7,000円で、主なものは、職員の人件費及び国民健康保険診療施設事業に係る事務費でございます。　２款医業費は１億4,326万円で、主なものは、各診療所事業に係る事業費を計上するものでございます。　３款公債費は4,052万4,000円で、長期債元利償還金を計上するものでございます。　４款諸支出金は整理科目でございます。　５款予備費は40万円を計上するものでございます。　以上が平成29年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計の予算の内容でございます。　次に、平成29年度宮古市介護保険事業特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の221ページをお開き願います。　議案第５号　平成29年度宮古市介護保険事業特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億8,114万6,000円と定めるものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。　第３条は、歳出予算の流用について、各項間の流用を定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、平成29年度予算歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、224ページ、225ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明申し上げますので、上段の表をごらん願います。　この表は、介護保険事業特別会計の歳入の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款介護保険料は12億8,855万1,000円で、収入見込みを計上するものでございます。　２款分担金及び負担金は868万2,000円で、介護認定審査会の共同設置に係る構成市町村の負担金でございます。　３款使用料及び手数料は20万3,000円で、収入見込みを計上するものでございます。　４款国庫支出金16億7,354万1,000円、５款支払基金交付金18億219万円、６款県支出金９億4,661万9,000円は、各事業に充当いたします収入見込みを計上するものでございます。　７款財産収入は18万4,000円で、介護保険財政調整基金の利息収入見込みを計上するものでございます。　８款繰入金は10億6,116万6,000円で、各事業に充当いたします一般会計からの繰入金等の収入見込みを計上するものでございます。　９款繰越金、10款市債、11款諸収入は整理科目でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。　この表は、介護保険事業特別会計の歳出の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款総務費は１億3,872万円で、主なものは、職員の人件費及び介護保険事業に係る事務費でございます。　２款保険給付費は64億140万円で、主なものは、介護保険サービス利用者の保険給付額を計上するものでございます。　３款財政安定化基金拠出金は整理科目でございます。　４款地域支援事業費は２億2,631万8,000円で、主なものは、介護予防・日常生活支援総合事業費や地域包括支援センターの人件費など、地域支援事業に係る事業費を計上するものでございます。　５款保健福祉事業費は819万8,000円で、支援が必要な高齢者に対して訪問指導を行う高齢者指導員の人件費を計上するものでございます。　６款基金積立金は18万4,000円で、介護保険財政調整基金への利息の積み立てを計上するものでございます。　７款公債費は27万4,000円で、一時借り入れを行った場合の利子を計上するものでございます。　８款諸支出金305万1,000円で、主なものは、第１号被保険者介護保険料の還付金を計上するものでございます。　９款予備費は300万円を計上するものでございます。　以上が平成29年度宮古市介護保険事業特別会計の予算の内容でございます。　次に、平成29年度宮古市介護保険サービス事業勘定特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の249ページをお開き願います。　議案第６号　平成29年度宮古市介護保険サービス事業勘定特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ480万円と定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、平成29年度予算歳入歳出予算事項別明細書により説明いたしますので、252ページ、253ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表をごらん願います。　この表は、介護保険サービス事業勘定特別会計の歳入の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款サービス収入は479万9,000円で、事業収入見込みを計上するものでございます。　２款繰越金は整理科目でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。この表は介護保険サービス事業勘定特別会計の歳出の款別の予算額を掲げております。表の左側の本年度の予算額をごらん願います。　１款サービス事業費は480万円で、要支援認定者の介護予防サービス計画作成に係る事業費を計上するものでございます。　以上が宮古市介護保険サービス事業勘定特別会計の予算の内容でございます。　次に、議案第１集、20－１ページをお開き願います。　議案第20号　宮古市保育所条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例案は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第１号に掲げる、いわゆる保育の必要性の事由に該当しない小学校就学前の子供が保育所から特別利用保育を受ける場合の保育料の徴収について規定しようとするものでございます。　第３条第１項中、第28条第２項第１号の次に、若しくは第２号を加えようとするものでございます。　また、条例の施行期日は平成29年４月１日とするものでございます。　以上が本条例案の内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、市立保育所における特別利用保育の実施に伴い、特別利用保育に係る保育料を徴収しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由でございます。　次に、議案第１集、21－１ページをお開き願います。　議案第21号　宮古市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例案は、宮古市地域包括支援センターの担当する区域の設置に関する基準等について定めるとともに、地域包括支援センターの設置及び運営に関し必要な事項を調査、審議する宮古市地域包括支援センター運営協議会を設置するために必要な事項を定めようとするものでございます。　また、条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。　以上が本条例案の内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、地域包括支援センターの運営等に関し担当区域の設定基準等を定め及び宮古市地域包括支援センター運営協議会の設置等に関し必要な事項について定めるほか、介護保険法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、議案第１集、31－１ページをお開き願います。　議案第31号　宮古市学童の家条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例案は、宮古市新里学童の家について、新たに建物を設置することに伴い、位置を変更することから条例を改正しようとするものでございます。　第２条中、宮古市新里学童の家の位置を宮古市刈屋第11地割101番地17から宮古市刈屋第11地割53番地３に改めるものでございます。　また、条例の施行期日は平成29年４月１日とするものでございます。　以上が本条例案の内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市新里学童の家の位置を変更しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　以上、保健福祉部所管の議案６件についての説明とさせていただきます。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　山根産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　山根正敬君登壇〕 ◎産業振興部長（山根正敬君）　産業振興部所管の議案５件につきまして一括してご説明いたします。　まず、平成29年度宮古市魚市場事業特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の295ページをお開き願います。　議案第10号　平成29年度宮古市魚市場事業特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億5,183万6,000円とするものです。　第２条は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものです。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、298、299ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段をごらんください。　１款使用料及び手数料は2,680万8,000円で、収入見込みにより計上するものです。　２款繰入金は１億1,242万6,000円で、各事業に充当する収入見込みを計上するものです。　３款繰越金、４款諸収入は整理科目です。　５款市債は1,260万円で、市場整備事業費に充当する市債を計上するものです。　次に、歳出についてご説明いたしますので、下段をごらんください。　１款市場事業費は9,949万7,000円で、魚市場入札等支援システム構築業務などを計上するものです。　２款公債費は5,233万9,000円で、長期元利償還金を計上するものです。　以上が平成29年度宮古市魚市場事業特別会計予算の内容でございます。　続きまして、議案集22－１ページをお開き願います。　議案第22号　宮古市漁港管理条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例案は、道路法施行令（昭和27年政令第479号）の一部改正に伴い、漁港施設の占用料及び漁港区域内の占用料の額を改定するため、宮古市漁港管理条例（平成17年条例140号）14条第１項及び第15号第１項に定める別表の額を改正しようとするものでございます。　改正の内容についてご説明いたします。　道路法施行令に定める国の占用料の額につきましては、３年程度ごとに改定を検討することとされており、平成27年度固定資産評価替えを反映したものとして本年４月から改定されます。宮古市におきましても、国との均衡を図るため、国が定めた占用料の額にあわせて漁港施設及び漁港区域内の占用料の額を改定し、本年４月１日から施行しようとするものでございます。　なお、詳細は議案のとおりでございます。　以上が条例改正の主な内容ですが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、漁港施設の占用料及び漁港区域内の占用料の額を改定しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　続きまして、35－１ページをお開き願います。　議案第35号　蛸の浜漁港災害復旧（23災640号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し、議決を求めることについてご説明いたします。　この議案は、平成27年10月16日に議会の議決を経た蛸の浜漁港災害復旧（23災640号）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　変更の内容は、契約金額の１億9,718万6,400円を1,968万1,920円減額し、１億7,750万4,480円とするものでございます。　次に、変更の概要についてご説明いたしますので、裏面の35－２ページをお開き願います。　工事名、工事場所、工期、請負者の変更はございません。　次に、主な変更内容についてご説明いたします。　のり面工において、詳細調査の結果、落石防護網及びロープ掛の設置数量を減工することにより、落石防護網が583万9,323円の減額、ロープ掛が443万8,869円の減額、また、巨大岩塊固定の方法について、詳細調査の結果、より安価なロープ掛工法へ変更することに伴い、巨大岩塊固定で733万4,551円の減額、工法変更後のロープ掛で676万4,249円の増額、道路護岸において、台風の影響で被災した消波ブロックの個数がさらに多くなり、復旧に必要な個数が増嵩となりました。同時に、流用可能な消波ブロックを新たに発見したことから、そのブロックを再利用することにより、製作設置費用が173万2,431円の減額、流用設置費が20万1,107円の増額、転落防止柵において、詳細調査の結果、流用予定だった部材の全部に腐食が認められ、流用が困難であると判明したことから、新たに製作する費用が169万6,755円の増額、流用予定費用が118万1,934円の減額、諸経費につきましては635万9,003円の減額、これらにより、請負工事費の変更額の合計は1,822万4,000円の減額となります。消費税は145万7,920円の減額となり、以上、合計は1,968万1,920円の減額となります。　関係図面につきましては、35－３ページから35－５ページにそれぞれ添付しておりますので、ご参照願います。　以上が本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　35－１ページにお戻り願います。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、蛸の浜漁港災害復旧（23災640号）工事において、現場精査による設計変更に伴い、契約変更をしようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　続きまして、36－１ページをお開き願います。　議案第36号　宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明いたします。　この議案は、平成24年12月５日に議会の議決、さらに平成28年９月16日に議会の変更議決を経た宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　変更内容は、契約金額の24億5,701万4,000円を4,726万2,000円減額し、24億975万2,000円とするものでございます。　次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、裏面の36－２ページ及び３ページをお開き願います。　本工事は、宿漁港災害復旧（23災79号他）工事と宿地区災害復旧（23災暫39号）工事を合併入札したものです。　なお、宿地区災害復旧（23災暫39号）工事につきましては、平成28年10月31日に既に完成しており、今回は宿漁港災害復旧（23災79号他）工事の変更となります。　工事名、工事場所、請負者の変更はございません。　工期につきましては、平成28年台風10号の影響により再被災したことに伴い、平成29年３月25日までの工期を平成29年10月30日まで延長するものでございます。　次に、主な変更内容についてご説明いたします。　79号物揚場において、現場精査の結果、撤去数量を増工することにより構造物撤去工が619万9,119円の増額、附属工の数量を増工することにより54万5,927円の増額となります。　209号防波堤において、現場精査の結果、撤去数量を減工することにより構造物撤去工が3,051万347円の減額、平成28年台風第10号の影響により防波堤の基礎部が埋没し、一部が施工不要となったことから、被覆工が623万3,117円の減額。　210号防波堤及び323号防波堤において、撤去したコンクリート殻を209号防波堤の外港側消波ブロックの下側に流用することに伴い、処分に要する費用を減額することにより、210号防波堤構造物撤去工で322万3,331円の減額、323号防波堤構造物撤去工で388万9,676円の減額。　323号防波堤において、海中調査の結果、地盤線が当初の想定より深かったため、基礎捨石及び被覆ブロックの数量が増工することに伴い、基礎工で308万6,980円の増額、被覆工で382万6,516円の増額、諸経費につきましては1,356万3,182円の減額、これらにより、請負工事費の変更額の合計は4,376万1,111円の減額となります。消費税は350万889円の減額となり、以上、合計は4,726万2,000円の減額となります。　関係図面につきましては、36－４ページから36－８ページにそれぞれ添付しておりますので、ご参照願います。　以上が本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　36－１ページにお戻り願います。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事において、現場精査による設計変更に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　続きまして、37－１ページをお開き願います。　議案第37号　女遊戸地区漁業集落道整備その２工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明いたします。　この議案は、平成28年２月26日に議会の議決、その後、平成28年４月28日に契約金額の変更の専決処分を行い、同年５月13日に議会報告を経た女遊戸地区漁業集落道整備その２工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（平成17年宮古市条例52号）第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　変更の内容は、契約金額の３億8,814万6,600円を2,093万4,720円増額し、４億908万1,320円とするものでございます。　次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、裏面の37－２ページをお開き願います。　工事名、工事場所、請負者の変更はございません。　工期につきましては、盛土材の運搬と施工に日数を要することから、平成29年３月15日までの工期を平成29年11月２日まで延長するものでございます。　次に、主な変更内容についてご説明いたします。　道路土工において、現場精査により採取土砂を増工し、採取場所を変更することにより1,453万5,217円の増額、仮設工において、現場精査の結果、仮設通路、水道仮設配管、仮設待避所を増工することにより、仮設道路で86万902円の増額、水道仮設配管で32万6,860円の増額、仮設待避所で23万1,282円の増額、護岸工において、現場精査の結果、ブロック積み面積を減工することにより68万5,934円の減額、地盤改良工において、セメント配合割合を現場試験の結果により、セメント配合量を減工することにより354万9,770円の減額、諸経費につきまして766万5,443円の減額、これらにより、請負工事費の変更額の合計は1,938万4,000円の減額となります。消費税は155万720円の増額となり、以上、合計は2,093万4,720円の増額となります。　関係図面につきましては、37－３、37－４ページにそれぞれ添付しておりますので、ご参照願います。　以上が本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　37－１ページにお戻り願います。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、女遊戸地区漁業集落道整備その２工事において、現場精査による設計変更に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　以上、産業振興部所管の議案５件についてご説明いたしました。　よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　小前参与兼都市整備部長。　　　　　〔参与兼都市整備部長　小前　繁君登壇〕 ◎参与兼都市整備部長（小前繁君）　議案第１集、23－１ページをお開き願います。　議案第23号　宮古市道路占用料徴収条例及び宮古市都市下水路条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例案は、道路法施行令（昭和27年政令第479号）の改正に伴い、市道及び都市下水路の占用料の額等を改正するため、宮古市道路占用料徴収条例（平成17年宮古市条例第160号）第２条第１項及び宮古市都市下水路条例（平成17年宮古市条例第171号）第12条第１項に定める別表の額等の改正をしようとするものでございます。　改正の内容についてご説明いたします。　道路法施行令に定める国の占用料の額につきましては、３年程度ごとに改定を検討することとされ、平成27年度固定資産評価替えを反映したものとして、本年４月から改定いたします。　宮古市では、前回国の改定にあわせて平成26年４月に改定いたしましたが、今回の改定につきましても、国との均衡を図るため、国が定めた占用料の額にあわせて市道及び都市下水路の占用料の額等を改定し、本年４月１日から施行しようとするものでございます。　議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、道路法施行令の改正に伴い、占用料の額の改定及び所要の改正をしようとするものである。これが、この条例を提出する理由でございます。　続きまして、同じく議案第１集、32－１ページをお開き願います。　議案第32号　宮古市営住宅条例及び宮古市定住化促進住宅条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例案は、市営住宅及び定住化促進住宅のそれぞれの入居手続におきまして、入居決定者に特別の事由があると市長が認めた場合には、連帯保証人を付さないことができるようにする改正でございます。　第１条は、市営住宅の入居手続に当たり、入居予定者の努力にもかかわらず連帯保証人が見つからない場合など、特別の事由があると市長が認めた場合には、連帯保証人を立てないことができることを規定するものでございます。　第２条は、定住化促進住宅の入居手続についても、第１条の市営住宅の入居手続と同様の規定をするものでございます。　附則として、本条例案は公布の日から施行しようとするものでございます。　議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、市営住宅及び定住化促進住宅の入居手続について、入居決定者に特別の事由があると市長が承認したときには、連帯保証人を付さないこととしようとするものでございます。これが、この条例を提出する理由でございます。　続きまして、同じく議案第１集、38－１ページをお開き願います。　議案第38号　法の脇地区津波浸水防護施設整備工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明いたします。　この議案は、平成28年３月16日に議会の議決、さらに、平成28年４月22日に工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく工事費の増額に伴い、契約金額変更の専決処分をいたしました。　法の脇地区津波浸水防護施設整備工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第２の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　変更内容は、契約金額の１億8,662万9,400円を1,852万8,480円減額し、１億6,810万920円とするものでございます。　次に、変更の概要についてご説明いたしますので、裏面の38－２ページをお開き願います。　工事名、工事場所、請負者につきましては、平成28年３月16日に議決をいただいたとおりで変更はございません。　工期につきましては、工期のみの変更契約により、平成29年３月15日まで延長しており、今契約における変更はございません。　次に、主な変更内容についてご説明いたします。　工事内容につきましては、鉄道復旧計画及び別途施工の道路整備計画との調整に伴う排水計画の見直しにより、土工、排水構造物項、補強土壁工等を変更するものでございます。土質の現場精査により、津波浸水防護施設の地盤支持力を確保するため、地盤改良工を増工するものでございます。施工工程の調整により、現場内流用土の運搬経路を見直し、交通誘導警備員を削減するものでございます。　次に、変更金額の内訳についてご説明いたします。　土工は374万3,422円の増額です。排水構造物工は444万3,867円の減額です。地盤改良工は217万2,815円の増額です。補強土壁工は735万5,689円の減額です。その他現場精査により193万4,930円の減額です。交通誘導警備員は340万9,595円の減額です。諸経費は592万8,156円の減額です。消費税は137万2,480円の減額となり、合計1,852万8,480円の減額です。　関係図面につきましては、別紙参考資料の図面の１に平面図、図面の２及び３に標準横断面図等を添えておりますので、ご参照願います。　以上が本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、法の脇地区津波浸水防護施設整備工事において、現場精査による設計変更に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　長沢上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　長沢雅彦君登壇〕 ◎上下水道部長（長沢雅彦君）　それでは、上下水道部が所管いたします平成29年度当初予算案５件並びに条例改正案３件について一括してご説明いたします。　初めに、平成29年度宮古市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の259ページをお開き願います。　議案第７号　平成29年度宮古市農業集落排水事業特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,963万3,000円と定めるものでございます。　第２条は、債務負担行為について定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、予算の概要を歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、262、263ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表、左側の本年度予算額の欄をごらんください。　１款分担金及び負担金36万1,000円と２款使用料及び手数料951万8,000円は、収入見込みを計上するものでございます。　３款繰入金は、一般会計からの繰入金で1,974万9,000円を計上するものでございます。　４款繰越金と５款諸収入は整理科目でございます。　以上が歳入の概要でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。　１款農業集落排水管理費1,107万4,000円は、農業集落排水施設の維持管理費でございます。　２款公債費1,855万9,000円は、長期債元利償還金を計上するものでございます。　以上が歳出の概要でございます。　次に、平成29年度宮古市漁業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の271ページをお開き願います。　議案第８号　平成29年度宮古市漁業集落排水事業特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,444万円と定めるものでございます。　第２条は、債務負担行為について定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、予算の概要を歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、274、275ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表左側の本年度予算額の欄をごらんください。　１款分担金及び負担金35万9,000円と２款使用料及び手数料323万8,000円は、収入見込みを計上するものでございます。　３款繰入金は、一般会計からの繰入金で1,904万4,000円を計上するものでございます。　４款繰越金は整理科目でございます。　５款諸収入179万8,000円は、補償費を計上するものでございます。　以上が歳入の概要でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。　１款漁業集落排水管理費1,073万7,000円は、漁業集落排水施設の維持管理費でございます。　２款公債費1,370万3,000円は、長期債元利償還金を計上するものでございます。　以上が歳出の概要でございます。　次に、平成29年度宮古市浄化槽事業特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の283ページをお開き願います。　議案第９号　平成29年度宮古市浄化槽事業特別会計予算。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億675万9,000円と定めるものでございます。　第２条は、債務負担行為について定めるものでございます。　第３条は、起債の目的、限度額等について定めるものでございます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、予算の概要を歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたしますので、286、287ページをお開き願います。　初めに、歳入からご説明いたしますので、上段の表、＋左側の本年度予算額の欄をごらんください。　１款分担金及び負担金1,640万2,000円と２款使用料及び手数料5,063万2,000円は、収入見込みを計上するものでございます。　３款国庫支出金2,576万円は、浄化槽整備費に充当いたします収入見込みを計上するものでございます。　４款繰入金は、一般会計からの繰入金で6,465万9,000円を計上するものでございます。　５款繰越金と６款諸収入は整理科目でございます。　７款市債4,930万円は、浄化槽整備費に充当いたします市債を計上するものでございます。　以上が歳入の概要でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、下段の表をごらん願います。　１款浄化槽管理費6,550万3,000円は、浄化槽の維持管理費でございます。　２款浄化槽整備費１億2,536万3,000円は、浄化槽設置費等でございます。　３款公債費1,589万3,000円は、長期債元利償還金を計上するものでございます。　以上が歳出の概要でございます。　次に、別様となっております平成29年度宮古市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。　議案第17号　平成29年度宮古市水道事業会計予算についてご説明いたします。　第２条からご説明いたします。　第２条は、業務の予定量を定めたもので、（１）給水栓数、（２）年間総配水量、（３）一日平均配水量につきましては、平成28年度の給水・配水の状況を鑑み、給水収益の状況等をもとに、それぞれ予定量を見込んでおります。（４）の主要建設改良事業、（イ）配水設備改良費につきましては10億7,666万9,000円を計上するものでございます。　第３条は、経常的な営業活動に係る収益的収入及び支出の予定額で、収入の第１款水道事業収益は14億1,074万6,000円で、内訳は、第１項営業収益が12億2,630万7,000円で、主なものは、水道料金収入でございます。第２項営業外収益は１億8,443万7,000円で、主なものは、長期前受金戻入などでございます。　次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は13億5,714万2,000円を計上するものでございます。内訳は、第１項営業費用が12億8,094万6,000円で、主なものは、水道施設の維持管理に係る人件費、委託料、除却費、減価償却費等の経費でございます。第２項営業外費用は7,309万6,000円で、主なものは、企業債の支払利息でございます。　次に、第４条資本的収入及び支出の予定額は、水道施設の整備、改良に係るもので、収入の第１款資本的収入は７億7,850万4,000円でございます。主な内訳は、第１項企業債２億5,920万円、第２項国庫補助金２億900万4,000円、第４項工事負担金２億8,459万円を計上するものでございます。　次の２ページをお開き願います。　支出でございますが、第１款資本的支出は11億9,114万7,000円で、内訳は第１項建設改良費11億165万8,000円、第２項企業債償還金8,948万9,000円を計上するものでございます。　前のページの第４条本文に戻っていただきまして、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は４億1,264万3,000円となり、この不足額の補填につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,415万円、当年度分損益勘定留保資金２億6,522万3,000円、減債積立金2,000万円及び建設改良積立金8,327万円で補填するものでございます。　次に、第５条以降についてご説明いたしますので、改めて２ページをお開き願います。　第５条は、起債の目的、限度額等について定めたものでございます。　以下、第６条は、一時借入金の限度額について、第７条は、予定支出経費の同一款内の流用について、第８条は、議会の議決を経なければ流用できない経費について、第９条は、他会計からの補助金について、第10条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ定めております。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　なお、算定事項は予算の詳細に係る説明書類でございます。　以上が平成29年度宮古市事業会計予算でございます。　次に、別様となっております平成29年度宮古市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。　議案第18号　平成29年度宮古市下水道事業会計予算についてご説明いたします。　第２条からご説明いたします。　第２条は、業務の予定量を定めたもので、（１）処理戸数、（２）年間総処理水量につきましては、平成28年度の処理水量の状況を鑑み、下水道使用料の状況等をもとに、それぞれ予定量を見込んでおります。（３）の主要建設改良事業、（イ）公共下水道整備費につきましては37億3,059万8,000円を計上するものでございます。　第３条は、経常的な営業に係る収益的収入及び支出の予定額で、収入の第１款下水道事業収益は17億3,525万3,000円で、内訳は、第１項営業収益が６億5,943万7,000円で、主なものは、下水道使用料収入でございます。第２項営業外収益は10億7,581万5,000円で、主なものは、一般会計補助金や長期前受金戻入でございます。　次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用は16億7,552万7,000円を計上するものでございます。　内訳は、第１項営業費用が14億6,338万1,000円で、主なものは、下水道施設の維持管理に係る人件費、委託料、除却費、減価償却費等の経費でございます。第２項営業外費用は２億714万5,000円で、主なものは、企業債の支払利息でございます。　次に、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、下水道施設の整備、改良に係るもので、収入の第１款資本的収入は41億8,225万3,000円でございます。主な内訳は、第１項企業債５億5,450万円、第３項負担金34億1,695万2,000円、第４項国庫補助金２億1,080万円を計上するものでございます。　次の２ページをお開き願います。　支出でございますが、第１款資本的支出は47億8,360万2,000円で、内訳は、第１項建設改良費37億3,059万8,000円、第２項企業債償還金10億5,300万4,000円を計上するものでございます。　前のページの第４条本文に戻っていただきまして、括弧書きの資本的収入が資本的支出に対して不足する額は６億134万9,000円となり、この不足額の補填につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額68万2,000円、当年度分損益勘定留保資金５億7,200万8,000円、建設改良積立金865万9,000円及び減債積立金2,000万円で補填するものでございます。　次に、第５条以降についてご説明いたしますので、改めて２ページをお開き願います。　第５条は、債務負担行為について定めるものでございます。　以下、第６条は、起債の目的、限度額等について、第７条は、一時借入金の限度額について、第８条は、予定支出経費の同一款内の流用について、第９条は、議会の議決を経なければ流用できない経費について、第10条は、他会計からの補助金について、それぞれ定めております。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　なお、算定事項は予算の詳細に係る説明書類でございます。　以上が平成29年度宮古市下水道事業会計予算でございます。　次に、条例改正の議案についてご説明いたします。　初めに、議案第１集、24－１ページをお開き願います。　議案第24号　宮古市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本案は、公共下水道と津軽石地区の漁業集落排水処理施設をつなげる管渠の整備が完了することに伴い、宮古市津軽石地区漁業集落排水処理施設を公共下水道へ統合するとともに、当該施設を廃止し、廃止等に伴う必要な経過措置等を定めようとするものでございます。　改正の内容でございますが、別表に規定しております漁業集落排水処理施設から宮古市津軽石地区漁業集落排水処理施設の項を削除するものでございます。　附則でございますが、第１項は、本条例を平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。　第２項及び第３項は、当該施設の廃止に伴う施設使用料等の経過措置について規定するものでございます。　第４項は、当該施設の廃止に伴い、宮古市津軽石地区漁業集落排水事業分担金条例を廃止するものでございます。　第５項は、その分担金の経過措置について規定するものでございます。　以上が条例改正の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市津軽石地区漁業集落排水処理施設の公共下水道への統合に伴い、当該施設を廃止するとともに、当該施設の廃止等に伴う必要な経過措置等を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、同じく議案第１集、25－１ページをお開きください。　議案第25号　宮古市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本案は、小国簡易水道の認可変更に伴い、給水人口及び一日最大給水量を改正するとともに、公共下水道事業計画の変更に伴い、処理人口と一日最大汚水量を改正しようとするものでございます。　改正の内容でございますが、第３条第４項は、簡易水道の給水人口を１万3,329人から１万2,606人に、一日最大給水量を5,316立方メートルから5,299立方メートルに改正しようとするものでございます。　同条第６項は、公共下水道事業の処理人口を３万7,710人から３万7,400人に、一日最大汚水量を２万1,860立方メートルから１万9,760立方メートルに改正しようとするものでございます。　別表第１は、小国簡易水道の給水人口を1,500人から777人に、一日最大給水量を338立方メートルから321立方メートルに改正しようとするものでございます。　別表第２は、宮古処理区の処理人口を３万4,400人から３万4,900人に、一日最大汚水量を１万9,600立方メートルから１万8,700立方メートルに改正するとともに、田老処理区の処理人口を3,310人から2,500人に、一日最大汚水量を2,260立方メートルから1,060立方メートルに改正しようとするものでございます。　附則でございますが、本条例を平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上が条例の改正の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、小国簡易水道の認可変更及び公共下水道事業計画の変更に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、同じく議案第１集、26－１ページをお開きください。　議案第26号　宮古市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本案は、宮古市企業職員に支給する扶養手当の支給区分について、宮古市一般職の職員の給与に関する条例に準じて、見直しを行おうとするものでございます。　改正の内容でございますが、第４条第２項は、扶養親族の定義に関する規定を改正するとともに、扶養手当の支給区分に関する規定について、現行、子及び孫を同一の号において規定しているものを子及び孫をそれぞれ個別に規定するものでございます。　附則でございますが、本条例を平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上が条例改正の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市一般職の職員の給与に関する条例に準じて、扶養手当の支給区分の見直しをしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　上居教育部長。　　　　　〔教育部長　上居勝弘君登壇〕 ◎教育部長（上居勝弘君）　それでは、教育委員会所管の議案３件についてご説明申し上げます。　議案集第１集、27－１ページをお開き願います。　議案第27号　宮古市奨学資金の返還の免除の特例に関する条例についてご説明申し上げます。　本条例案は、宮古市奨学資金貸付条例の規定に基づき、奨学資金を貸し付けた者に対する奨学資金の返還の免除の特例を定めることにより、本市の将来にわたる発展を担う人材の確保と定住を促進しようとするものでございます。　それでは、条例案の内容についてご説明申し上げます。　第１条は、条例の目的について定めるものです。　第２条は、免除の要件について定めるもので、市内に住所を有していること及び宮古公共職業安定所の管轄区域等で就業していることのいずれも該当する場合に、奨学資金の返還を免除することができるとするものです。　第３条は、免除の決定について定めるもので、決定は仮受者の申請を受け、毎年度行うものです。　第４条は、免除の額について定めるもので、月額の返還額を基礎として、１会計年度の免除額を積算し、免除額の上限額及び端数処理については、規則で定めるものです。　第５条は、免除要件に該当しなくなった場合の免除決定の取り消しについて定めるものです。　第６条は、免除取り消しに伴う奨学資金の返還額について定めるもので、１会計年度の返還額から取り消しの事由が生じた月までの免除額を控除した額の返還を求めるものです。　第７条は、補則としまして、この条例の実施に関し必要な事項は規則で定めようとするものです。　次に、附則でございますが、第１項は、本条例の施行日を平成29年７月１日とするものです。　第２項は、本条例の効力を平成39年３月31日限りとするものです。　第３項は、免除の決定を受けた仮受者について、本条例の失効後も免除要件に該当しなくなった場合の決定の取り消し及び取り消した場合の返還額の規定を適用するものです。　第４項は、本条例の規定は、本条例の施行日以後に奨学資金の返還を開始するもの及び本条例の施行の際、既に奨学資金の返還を開始している者で、施行日に市内に住所を有していない者が、この条例の施行日の以後、新たに第２条の免除の要件を満たすこととなった場合について適用するものです。　第５項は、本条例の施行の際、既に奨学資金の返還を開始している者のうち、施行日前から引き続き市内に住所を有している者が施行日以後、市内に住所を有しなくなった後、再度免除要件に該当することとなった場合は、奨学資金返還の免除を適用するものです。　以上が条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、本市の将来の発展を担う人材の確保と定住を促進するため、市内に居住し、宮古公共職業安定所の管轄区域内等で就業する者に対する奨学資金の返還の免除の特例について定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、33－１ページをお開き願います。　議案第33号　宮古市立学校条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本条例案は、平成29年３月31日をもって、宮古市立門馬小学校を廃止し、平成29年４月１日に、宮古市立川井小学校に統合することに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。　改正の内容でございますが、第２条に掲げられました市内18校の小学校のうち、廃校となる門馬小学校の名称及び位置を規定する条文を削除するものでございます。　次に、附則でございますが、第１項は、本条例案の施行日を平成29年４月１日からとするものです。　第２項は、本条例案の改正に伴い、宮古市立学校給食共同調理場条例第３条関係別表に掲げられました川井給食センターの学校給食の実施の対象となる学校から廃止となる門馬小学校を削除するものでございます。　なお、門馬小学校の廃止につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第１項の規定に基づきまして、平成28年11月25日開催の宮古市教育委員会11月定例会におきまして議決をいただいております。　以上が条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市立門馬小学校を廃止し、宮古市立川井小学校に統合しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　次に、34－１ページをお開き願います。　議案第34号　宮古市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本条例案は、障害のある児童・生徒の適正な就学指導について調査、審議する宮古市障害児就学指導委員会の名称を改めようとするものでございます。これは中央教育審議会特別委員会の報告の中で、特別支援教育を推進していくために就学先の決定を主眼とした就学指導から就学前からの継続的な支援を進め、さらには家庭や関係機関と連携した教育支援へ転換していくことが望ましく、市町村教育委員会に設置されている就学指導委員会は、教育支援委員会という名称にすることが適当であることが示されたことによるものでございます。　それでは、改正案の内容についてご説明申し上げます。　条例名は、宮古市障害児就学指導委員会条例を宮古市教育支援委員会条例と改正するものです。　第１条は、委員会の設置について定めるもので、委員会の名称を教育支援委員会とし、支援を行う対象を児童・生徒だけでなく、就学予定者まで広げようとするものでございます。　第２条は、文言等の改正でございます。　次に、附則でございますが、第１項は、本条例案の施行日を平成29年４月１日からとするものでございます。　以上が条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成29年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市障害児就学指導委員会の名称等を変更しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　以上、３件の条例案についてご説明申し上げました。　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 ○議長（前川昌登君）　説明が終わりました。　ただいま議題となっております議案第１号から第39号までの39件については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ予算特別委員会及び所管の常任委員会に付託します。　追加日程がありますので、暫時休憩します。　　　　　午後３時５５分　休憩　　　　　午後３時５６分　再開 ○議長（前川昌登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（前川昌登君）　お諮りします。　議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第１　議会運営委員会委員の選任について ○議長（前川昌登君）　追加日程第１、議会運営委員会委員の選任についてを議題とします。　お諮りします。　高橋議員の退席を求めます。　　　　　〔１３番　高橋秀正君退席〕 ○議長（前川昌登君）　議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、高橋秀正君を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、議会運営委員会委員に高橋秀正君を選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（前川昌登君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　あす２月21日から27日までの７日間は、常任委員会等開催及び議案思考のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、あす２月21日から27日までの７日間は休会とすることに決定しました。　本日は、これをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時５９分　散会...